経営革新支援資金（福岡県）【資金調達ナビ】

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制度融資経営革新支援資金（福岡県）

福岡県では,新分野への進出,経営の革新等,自ら頑張る中小企業に対し必要な事業資金の融資を促進することにより,中小企業の発展に資することを目的としています。

借入可能額 2億円

金利 1.10% ~ 1.40%

最長借入期間ー

審査回答期間ー

実施機関福岡県

地域福岡県

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者県内に事業所を有し,現に事業を営む中小企業者

特徴

実施機関名福岡県

概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方
・県内に事業所を有し,現に事業を営む小規模企業者
・福岡県信用保証協会の保証対象業種であること。（農林漁業（一部を除く）,金融・保険業（保険代理店を除く）,サービス業の一部などは対象となりません。許認可等が必要な業種は,その許認可等が必要です。）
・直近1事業年度分の県事業税（事業税の課税がない場合は,県・市町村民税）を完納していること。（県・市町村民税が非課税の場合は県・市町村民税の非課税証明書の交付を受ける必要があります。）
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止から2ヵ年を経過している（第1回目の不渡り又は電子記録債権の支払不能後6ヵ月を経過しているものを含む）こと。
・保証協会の保証付融資を受けている方又はその保証人について,延滞等の債務不履行がないこと。
・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。又は暴力団員でなくなった日から５年を経過していること。
〇事業者の要件
以下のいずれかに該当する方
1.県内に事業所を有し,現に事業を営む中小企業者等であって,次のいずれかに該当するもの
・現に営んでいる事業を継続しながら,又はその事業の一部又は全部を廃止して異業種の事業を開始するもの
・現に営んでいる事業を継続しながら,新商品等の研究開発を行うもの
・フクオカベンチャーマーケットにおいて,プレゼンテーションを行ったもの
2.県内に事業所を有し,現に事業を営む特定事業者（次のいずれかに該当するものに限る。）であって,中小企業等経営強化法に基づき知事の承認を受けた経営革新計画を実施しようとするもの
・特定事業者であって,中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者に該当するもの
・特定事業者であって,中小企業等経営強化法第22条第1項の規定により保険対象中小企業者とみなされるもの
・産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）附則第8条第22項の規定により特定事業者とみなされるものであって,保険対象中小企業者に該当するもの
3.現に事業を営む会社が,自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ,異業種の事業を営むため,新たに設立した県内に事業所を有する中小企業者である会社であって,設立後1年未満のもの
4.（旧）福岡県中小企業技術・経営力評価制度を利用したもの
5.地域中小企業支援協議会において重点支援を受けるもの
6.福岡県中小企業生産性向上支援センターの支援を受けるもの

■資金使途
事業資金（借換資金も含む）

■融資限度額
・融資対象事業者の1から3：1億円以内
・融資対象事業者の4：1から3とは別に1億円以内（ただし,5,6とは合わせて1億円以内）
・融資対象事業者の5：1から3とは別に1億円以内（ただし,4,6とは合わせて1億円以内）
・融資対象事業者の6：1から3とは別に1億円以内（ただし,4,5とは合わせて1億円以内）

■融資利率
・融資対象事業者の1から3：1.4%
・融資対象事業者の4から6：1.1%

■融資期間
運転資金7年以内,設備資金10年以内（据置期間2年以内）

■保証料
・融資対象事業者の1から5：0.25%から1.62%
・融資対象事業者の6：0.05%から1.42%

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求
・保証人は原則として法人は代表者のみ,個人は不要。ただし,法人については,一定の場合徴求しないことができる。

課題・資金使途新規事業を行いたい

申込条件

対象者県内に事業所を有し,現に事業を営む中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、商店街、その他貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く,サービス業は一部対象外,サービス業は一部対象外,農林漁業は一部を除き対象外

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域福岡県

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性不要

借入条件

信用保証料率 0.05% ~ 1.62%

借入可能額（融資限度額） 2億円

金利条件

金利（年率） 1.10% ~ 1.40%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式取扱金融機関又は協会所定の方法による

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名称	諸条件	概要
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