建設業人材育成支援事業補助金（世田谷区）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金建設業人材育成支援事業補助金（世田谷区）

区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月08日

上限金額 10万円

地域東京都世田谷区

助成率対象経費の3分の2以内（※対象事業により異なる）

実施機関世田谷区

対象者世田谷区の建設業を営む中小企業者や建設団体

2023/04/25 更新

特徴

実施機関名世田谷区

概要 ■対象者
1.団体
次の団体又は事業者5社以上を含む団体で会則等を定めて定期的に会合を行う者。
世田谷区建設団体防災協議会、世田谷建設協会、世田谷電設工業会、世田谷睦水会、玉川建築組合、東京都建設組合世田谷支部、首都圏建設産業ユニオン世田谷支部、東京土建一般労働組合世田谷支部、世田谷区住宅相談連絡協議会、世田谷住相協建設協同組合、東京世田谷電設工業協同組合、東京都管工事工業協同組合世田谷東支部、世田谷都市開発建設協会、世田谷建設協同組合、（一般社団法人）東京都中小建設業協会世田谷支部、（公益社団法人）東京中小建築業協会世田谷支部、世田谷建築組合、（一般社団法人）東京都建築士事務所協会世田谷支部、東京都左官職組合連合会世田谷支部、東京都瓦工事職能組合世田谷支部、東京都塗装工業協同組合世田谷支部、世田谷測量設計業協議会、世田谷管工事業協同組合、東京都管工事工事業協同組合世田谷西支部、（一般社団法人）世田谷造園協力会

2.事業者
以下の全てを満たしている者。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業であること。
・日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）に掲げる「D建設業」であること。
・区内に事業所があること。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。

■対象事業
1.事業承継、後継者育成、技術の習得を目的とした研修会、講習会等
2.従業員の建設に関連した国家資格の取得

■補助内容
〇補助対象経費
1.講師謝礼、会場使用料、教材費等
2.受験手数料
〇補助金額
1.10万円／回（年2回まで／一団体）（対象経費の3分の2以内）
2.2万円／一事業者（1万円／一従業員）（対象経費の2分の1以内）

課題・資金使途事業承継を行いたい、社員教育を行いたい

上限金額（助成額等） 10万円

助成率対象経費の3分の2以内（※対象事業により異なる）

対象費用謝礼金,会場使用料,教材費等,受験手数料

申込条件

対象者世田谷区の建設業を営む中小企業者や建設団体

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都世田谷区

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月08日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

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