概要
区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月28日
上限金額
10万円
地域
東京都世田谷区
助成率
対象経費の3分の2以内（※対象事業により異なる）
実施機関
世田谷区
対象者
世田谷区の建設業を営む中小企業者や建設団体
特徴
実施機関名
世田谷区
概要
■対象者
1.団体
次の団体又は事業者5社以上を含む団体で会則等を定めて定期的に会合を行う者。
世田谷区建設団体防災協議会、世田谷建設協会、世田谷電設工業会、世田谷睦水会、玉川建築組合、東京都建設組合世田谷支部、首都圏建設産業ユニオン世田谷支部、東京土建一般労働組合世田谷支部、世田谷区住宅相談連絡協議会、世田谷住相協建設協同組合、東京世田谷電設工業協同組合、東京都管工事工業協同組合世田谷東支部、世田谷都市開発建設協会、世田谷建設協同組合、（一般社団法人）東京都中小建設業協会世田谷支部、（公益社団法人）東京中小建築業協会世田谷支部、世田谷建築組合、（一般社団法人）東京都建築士事務所協会世田谷支部、東京都左官職組合連合会世田谷支部、東京都瓦工事職能組合世田谷支部、東京都塗装工業協同組合世田谷支部、世田谷測量設計業協議会、世田谷管工事業協同組合、東京都管工事工事業協同組合世田谷西支部、（一般社団法人）世田谷造園協力会
2.事業者
以下の全てを満たしている者。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業であること。
・日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）に掲げる「D建設業」であること。
・区内に事業所があること。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
■対象事業
1.事業承継、後継者育成、技術の習得を目的とした研修会、講習会等
2.従業員の建設に関連した国家資格の取得
3.従業員の建設に関連した公的資格の取得
■補助内容
〇補助対象経費
1.講師謝礼、会場使用料、教材費等
2.受験手数料
〇補助金額
1.10万円/回 （年2回まで/一団体）（対象経費の3分の2以内）
2.2万円/一事業者 （1万円/一従業員）（対象経費の2分の1以内）
3.5万円/一事業者（2.5万円/一従業員）
（注意）2.3.合わせて申請は年1回まで
課題・資金使途
事業承継、社員教育
上限金額（助成額等）
10万円
助成率
対象経費の3分の2以内（※対象事業により異なる）
対象費用
謝礼金,会場使用料,教材費等,受験手数料
申込条件
対象者
世田谷区の建設業を営む中小企業者や建設団体
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都世田谷区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月28日
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