建設業人材育成支援事業補助金（世田谷区）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

インバウンド需要に対応したい

補助金・助成金等 42 件

融資・制度融資 50 件

現在の検索条件

インバウンド需要に対応したい

補助金建設業人材育成支援事業補助金（世田谷区）

区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月28日

上限金額 10万円

地域東京都世田谷区

助成率対象経費の3分の2以内（※対象事業により異なる）

実施機関世田谷区

対象者世田谷区の建設業を営む中小企業者や建設団体

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名世田谷区

概要 ■対象者
1.団体
次の団体又は事業者5社以上を含む団体で会則等を定めて定期的に会合を行う者。
世田谷区建設団体防災協議会、世田谷建設協会、世田谷電設工業会、世田谷睦水会、玉川建築組合、東京都建設組合世田谷支部、首都圏建設産業ユニオン世田谷支部、東京土建一般労働組合世田谷支部、世田谷区住宅相談連絡協議会、世田谷住相協建設協同組合、東京世田谷電設工業協同組合、東京都管工事工業協同組合世田谷東支部、世田谷都市開発建設協会、世田谷建設協同組合、（一般社団法人）東京都中小建設業協会世田谷支部、（公益社団法人）東京中小建築業協会世田谷支部、世田谷建築組合、（一般社団法人）東京都建築士事務所協会世田谷支部、東京都左官職組合連合会世田谷支部、東京都瓦工事職能組合世田谷支部、東京都塗装工業協同組合世田谷支部、世田谷測量設計業協議会、世田谷管工事業協同組合、東京都管工事工事業協同組合世田谷西支部、（一般社団法人）世田谷造園協力会

2.事業者
以下の全てを満たしている者。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業であること。
・日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）に掲げる「D建設業」であること。
・区内に事業所があること。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。

■対象事業
1.事業承継、後継者育成、技術の習得を目的とした研修会、講習会等
2.従業員の建設に関連した国家資格の取得
3.従業員の建設に関連した公的資格の取得

■補助内容
〇補助対象経費
1.講師謝礼、会場使用料、教材費等
2.受験手数料
〇補助金額
1.10万円/回（年2回まで/一団体）（対象経費の3分の2以内）
2.2万円/一事業者（1万円/一従業員）（対象経費の2分の1以内）
3.5万円/一事業者（2.5万円/一従業員）
（注意）2.3.合わせて申請は年1回まで

課題・資金使途事業承継を行いたい、社員教育を行いたい

上限金額（助成額等） 10万円

助成率対象経費の3分の2以内（※対象事業により異なる）

対象費用謝礼金,会場使用料,教材費等,受験手数料

申込条件

対象者世田谷区の建設業を営む中小企業者や建設団体

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都世田谷区

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月28日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日
補助対象事業

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
融資かがわ創業・第二創業対策融資	借入可能額 2,000万円金利ー	新たに事業を始める方、事業を開始して間もない方、新たな事業分野での活動を志向する方に、ご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資経営改善サポート融資	借入可能額ー金利ー	金融円滑化の対応施策の一つとして、経営改善に真摯に取組む中小企業者さまに対し、事業の健全な運営を支援する融資商品です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資かがわ事業承継対策融資	借入可能額ー金利ー	事業承継を目的として自社株式・事業用資産を企業内後継者や外部企業等への譲渡を志向する先から、当該資産を取得する事業者	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資かがわ新事業サポート融資	借入可能額ー金利ー	ベンチャービジネス・新事業展開や異分野連携・農商工連携・6次産業化に向けた活動を志向する方に、ご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました