現在の検索条件
製造業
2505
件
1659
件
製造業
補助金
見本市等出展費用補助金（練馬区）
区内中小企業者およびその団体が、製品・サービスの販売促進の目的で、見本市、展示会、博覧会等に出展する際の出展料・会場費等の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
東京都練馬区
助成率
対象経費の2分の1
実施機関
練馬区
対象者
練馬区の中小企業者、団体
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
練馬区
概要
■対象者
・法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること
・法人の場合は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主の場合は住民税を滞納していないことまたは非課税であること（団体の申請にあっては団体構成のすべてに適用する）
・風営法による規制業種および類似業種に該当しないこと
・消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
・NPO法人や一般社団法人、その他任意団体等においては、税法上の収益事業を営んでいることが収益事業開始届出書等により確認できること
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
■対象事業
・中小企業者等の販路拡大、ビジネスマッチング等を目的とした見本市、展示会、博覧会等
ただし、公社および区が主催または共催するもの、出展の主たる目的が来場者への製品等の販売と認められるものを除く。
■補助内容
〇補助対象経費
見本市等の出展において必要な経費で以下に掲げるもの
※ただし、見本市等の終了後も継続的に使用可能な備品等の調達に要する経費を除く。
・出展料
・ブース等の展示装飾費、設営費、出品製品の運搬費等
・見本市等の会場で配布するチラシ等の印刷費
・その他理事長が認める経費
〇補助金額
・最大10万円（対象経費の1/2）
団体での申請の場合は、限度額20万円とします。
・法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること
・法人の場合は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主の場合は住民税を滞納していないことまたは非課税であること（団体の申請にあっては団体構成のすべてに適用する）
・風営法による規制業種および類似業種に該当しないこと
・消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
・NPO法人や一般社団法人、その他任意団体等においては、税法上の収益事業を営んでいることが収益事業開始届出書等により確認できること
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
■対象事業
・中小企業者等の販路拡大、ビジネスマッチング等を目的とした見本市、展示会、博覧会等
ただし、公社および区が主催または共催するもの、出展の主たる目的が来場者への製品等の販売と認められるものを除く。
■補助内容
〇補助対象経費
見本市等の出展において必要な経費で以下に掲げるもの
※ただし、見本市等の終了後も継続的に使用可能な備品等の調達に要する経費を除く。
・出展料
・ブース等の展示装飾費、設営費、出品製品の運搬費等
・見本市等の会場で配布するチラシ等の印刷費
・その他理事長が認める経費
〇補助金額
・最大10万円（対象経費の1/2）
団体での申請の場合は、限度額20万円とします。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額（助成額等）
20万円
助成率
対象経費の2分の1
対象費用
出展料,ブース等の展示装飾費,設営費,出品製品の運搬費等,見本市等の会場で配布するチラシ等の印刷費
申込条件
対象者
練馬区の中小企業者、団体
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都練馬区
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU