知的所有権活用支援事業（北区）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

補助金知的所有権活用支援事業（北区）

北区では、創造力ある中小企業者を支援するため、企業戦略の一つである「知的財産」を新規に取得するために要する費用の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日

上限金額 10万円

地域東京都北区

助成率対象経費の2分の1以内

実施機関北区

対象者北区の中小製造業、情報通信業

2024/05/30 更新

特徴

実施機関名北区

概要 ■対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者のうち、以下の条件を全て満たしている者。
・製造業または情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
・区内に本社または主たる事業所を有する中小企業、または区内に事業主の住所がある個人事業者。
・区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人都民税（個人事業者の場合は特別区民税）を滞納していないこと。
※「区内に本社又は主たる事務所を有する」とは・・・北区に本店又は支店の登記がされ、主たる事務所として届出がされている事務所で、実質的に申請者の事業が営まれていることを言います。単に登記があり、形式的に事業が営まれている状態では足りず、会社の概要、ホームページ、名刺、事業所の態様（社名の看板や表札等）、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の状況等から総合的に判断し、客観的にみて北区に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。

■対象事業
・補助を受けようとする年度内又は前年度内に、対象知的所有権を出願し、経費の支出を行うこと。
・同一の知的所有権を対象として、北区以外から経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと。
＜対象知的所有権＞
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権
※国内認証に限ります。
※新規取得に限ります（更新申請等は対象外）。

■補助内容
〇補助対象経費
上記知的所有権を新規に取得するために要した以下の経費。
・弁理士費用
・出願料
・登録料
・特許料
・審査請求料
・製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用
〇補助金額
・最大10万円（対象経費の2分の1）

課題・資金使途研究開発を行いたい

上限金額（助成額等） 10万円

助成率対象経費の2分の1以内

対象費用知的所有権取得す経費

申込条件

対象者北区の中小製造業、情報通信業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類情報通信業（IT）、製造業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都北区

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年02月28日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金依頼試験等補助事業（北区）	上限金額 10万円助成率対象経費の2分の1以内	北区では、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関を利用する経費の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました