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公募期限が終了しました
補助金
見本市等出展補助(荒川区)
見本市等への出展経費の一部を補助します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
45万円
地域
東京都荒川区
助成率
対象経費の3分の2(※承認の有無により異なる)
実施機関
荒川区
対象者
荒川区の中小企業者
2023/04/25 更新
特徴
実施機関名
荒川区
概要
■対象者
次に掲げる条件すべてに該当する者が補助対象となります。
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で区内に本社を有する者又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行う者で、区内に本社を有する者が構成員の3分の2以上を占める団体
(2)申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
(3)荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を営む者でない者
■対象事業
・国内外で開催される販路拡張のための見本市等
(区が主催する見本市等や即売を主な目的とする出展は、補助対象外となります。)
■補助内容
〇補助対象経費
(1)出展料
(2)展示装飾費
(3)展示物の搬送に要する委託費
(4)現地通訳に要する経費(海外で開催される見本市等に出展する場合のみ)
(5)見本市等で配布する会社案内及び商品紹介等の印刷物作成に要する経費
(6)その他、区長が必要と認めたもの
〇補助金額
・海外:最大30万円
・国内:最大20万円
(対象経費の2分の1)
※平成25年度以降に初めて国内で開催される見本市等に出店する場合は最大30万円
※「経営革新計画」承認企業は、最大45万円(補助率3分の2)
(ただし、「経営革新計画」の計画期間内に開催される見本市等に出展する場合に限ります。)
次に掲げる条件すべてに該当する者が補助対象となります。
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で区内に本社を有する者又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行う者で、区内に本社を有する者が構成員の3分の2以上を占める団体
(2)申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
(3)荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を営む者でない者
■対象事業
・国内外で開催される販路拡張のための見本市等
(区が主催する見本市等や即売を主な目的とする出展は、補助対象外となります。)
■補助内容
〇補助対象経費
(1)出展料
(2)展示装飾費
(3)展示物の搬送に要する委託費
(4)現地通訳に要する経費(海外で開催される見本市等に出展する場合のみ)
(5)見本市等で配布する会社案内及び商品紹介等の印刷物作成に要する経費
(6)その他、区長が必要と認めたもの
〇補助金額
・海外:最大30万円
・国内:最大20万円
(対象経費の2分の1)
※平成25年度以降に初めて国内で開催される見本市等に出店する場合は最大30万円
※「経営革新計画」承認企業は、最大45万円(補助率3分の2)
(ただし、「経営革新計画」の計画期間内に開催される見本市等に出展する場合に限ります。)
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額(助成額等)
45万円
助成率
対象経費の3分の2(※承認の有無により異なる)
対象費用
出展料,展示装飾費,搬送委託費,通訳費,印刷費,
申込条件
対象者
荒川区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都荒川区
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日