助成金
中小企業退職金共済加入助成（荒川区）
従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度（中退共）」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
24万円
地域
東京都荒川区
助成率
対象経費の2分の1
実施機関
荒川区
対象者
荒川区の中小企業者
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
荒川区
概要
■対象者
以下の全ての条件を満たす方が対象となります。
1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に該当する中小企業者で、区内に本社を有すること。
2.中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）に基づき、退職金共済契約の締結ができること。
3.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
4.常時雇用する従業員の数が4人以下の事業主であること。
■対象事業
・独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度（中退共）」への新規加入
■助成内容
〇助成対象経費
・掛金
〇助成金額
・従業員1名につき最大20000円（加入月から12か月の掛金相当額の2分の1）
以下の全ての条件を満たす方が対象となります。
1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に該当する中小企業者で、区内に本社を有すること。
2.中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）に基づき、退職金共済契約の締結ができること。
3.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
4.常時雇用する従業員の数が4人以下の事業主であること。
■対象事業
・独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度（中退共）」への新規加入
■助成内容
〇助成対象経費
・掛金
〇助成金額
・従業員1名につき最大20000円（加入月から12か月の掛金相当額の2分の1）
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
24万円
助成率
対象経費の2分の1
対象費用
掛金
申込条件
対象者
荒川区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都荒川区
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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