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補助金
製造業等企業価値向上支援事業補助金（荒川区）
荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
300万円
地域
東京都荒川区
助成率
対象経費の4分の1（※申請者により異なる）
実施機関
荒川区
対象者
荒川区の中小製造業者
2023/04/25 更新
特徴
実施機関名
荒川区
概要
■対象者
以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
1.中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
2.荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、5年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
5.荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
■対象事業
1.生産性向上設備投資
2.ダイバーシティ経営推進
3.ICT導入
4.BCP実践設備投資
■補助内容
〇補助対象経費
1.生産性向上設備投資補助（生産活動・販売活動・役務提供活動等その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性（※注釈）向上につながる設備の設置）
2.ダイバーシティ経営推進補助（多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置）
3.ICT導入補助（ICTを用いて、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び導入等）
4.BCP実践設備投資補助（公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入）
※注釈「労働生産性」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものをさします。
〇補助金額
・一般：最大100万円（補助率4分の1）
・特例：最大300万円（補助率3分の1）
※注釈1 申請者が中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に該当する場合、一般申請であっても補助率が3分の1となります（「小規模企業者」とは従業員20人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（卸売業・サービス業・小売業を除く）の事業者）。
※注釈2 一般申請の場合、補助額が合計100万円となるまで、各メニューを1回ずつ利用できます。
※注釈3 特例の適用要件は、(1)経営革新計画の承認を受け、かつ計画に沿った設備を導入する事業者、(2)先端設備等導入計画の認定を受け、かつ計画に沿った設備等を導入する事業者、(3)エコアクション21の認証又はISO14000シリーズの認証を受け、かつ認証された内容に沿った設備等を導入する事業者、(4)東京都中小企業振興公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定を受け、かつ交付決定の内容に沿った設備等を導入する事業者です。
以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。
1.中小企業基本法に規定する製造業等の中小企業者
2.荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、5年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある事業者
3.大企業が経営に実質的に参画していない者
4.申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
5.荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない事業者
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者
■対象事業
1.生産性向上設備投資
2.ダイバーシティ経営推進
3.ICT導入
4.BCP実践設備投資
■補助内容
〇補助対象経費
1.生産性向上設備投資補助（生産活動・販売活動・役務提供活動等その他収益を得るために直接的に必要であり、かつ計画期間3年で年平均1パーセント以上の労働生産性（※注釈）向上につながる設備の設置）
2.ダイバーシティ経営推進補助（多様な人材が働きやすい職場環境を整備するために必要な設備の設置）
3.ICT導入補助（ICTを用いて、業務効率化や販路拡大に繋げるために必要なシステムの構築及び導入等）
4.BCP実践設備投資補助（公社BCP助成金交付要綱による助成対象事業として規定されている設備等の導入）
※注釈「労働生産性」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものをさします。
〇補助金額
・一般：最大100万円（補助率4分の1）
・特例：最大300万円（補助率3分の1）
※注釈1 申請者が中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に該当する場合、一般申請であっても補助率が3分の1となります（「小規模企業者」とは従業員20人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（卸売業・サービス業・小売業を除く）の事業者）。
※注釈2 一般申請の場合、補助額が合計100万円となるまで、各メニューを1回ずつ利用できます。
※注釈3 特例の適用要件は、(1)経営革新計画の承認を受け、かつ計画に沿った設備を導入する事業者、(2)先端設備等導入計画の認定を受け、かつ計画に沿った設備等を導入する事業者、(3)エコアクション21の認証又はISO14000シリーズの認証を受け、かつ認証された内容に沿った設備等を導入する事業者、(4)東京都中小企業振興公社が実施するBCP実践促進助成金の交付決定を受け、かつ交付決定の内容に沿った設備等を導入する事業者です。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額（助成額等）
300万円
助成率
対象経費の4分の1（※申請者により異なる）
対象費用
生産性向上設備投資費,ダイバーシティ経営推進費,ICT導入費,BCP実践設備投資費
申込条件
対象者
荒川区の中小製造業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
4期目以降
地域
東京都荒川区
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
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