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給付金 雇用調整助成金等嵩上支援金(帯広市)

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新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、国の「雇用調整助成金」等の上乗せ助成を行います。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年09月30日
上限金額 2万円
地域 北海道帯広市
助成率 9分の1
実施機関 帯広市
対象者 帯広市内に事業所を有する中小事業主
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 帯広市
概要 ■対象事業者
本支援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者とします。
1.帯広市内に事業所を有する法人または個人事業主であること。
2.雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第102条の2の規定による雇用調整助成金(職発0310第2号に基づく緊急特定地域特別雇用安定助成金含む。)の支給決定を受け、かつ10分の9の助成率が適用される事業主であること。
3.申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が帯広市暴力団排除条例(平成25年条例第29号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。

■対象休業月
令和4年3月休業分まで

■申請受付期限
雇用調整助成金等の支給決定を受けたものは、支給決定日の翌日から起算して30日を経過する日、もしくは令和4年9月30日のいずれか早い日まで。

■助成金額
国の支給決定金額(助成率9/10適用部分に限る)の1/9
(※1円未満の端数は切り捨てとします。)
課題・資金使途 新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 2万円 1日1人あたりの上限(※期間、申請要件によって異なる)
助成率 9分の1
対象費用 国の支給決定金額

申込条件

対象者 帯広市内に事業所を有する中小事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道帯広市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年09月30日 給決定日の翌日から起算して30日を経過する日、もしくは令和4年9月30日のいずれか早い日まで。
必須支援機関 経済部商業労働室商業労働課労働消費係
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