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公募期限が終了しました
助成金
IoT等導入促進支援事業助成金(稚内市)
生産性向上のためにIoTの導入及びデータ活用を行う事業、ロボットの導入を行う事業の実施に必要な経費に対して助成金を交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
30万円
地域
北海道稚内市
助成率
3分の2
実施機関
稚内市
対象者
稚内市の中小企業者
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
稚内市
概要
■助成金対象者
助成金の交付を受けることができる者は、中小企業者であって、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
1.稚内市内に主たる事務所を有する個人又は法人であること。
2.市税等の滞納がないこと。
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に関係する者でないこと。
4.フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者でないこと。
■助成内容
1.IoT活用事業
補助率:2/3
上限額:30万円、年間1回まで。
※リース料は最大6か月分
2.ロボット導入事業
補助率:2/3
上限額:30万円、年間1回まで。
※リース料は最大6か月分
※詳細は、交付要綱をご参照ください。
〇助成対象外事業
1.国、道、市等の他の助成制度の適用を受けていること。
2.既存のシステム又は設備の単純な更新、バージョンアップ等と判断されること。
3.同様の事業内容で既にこの要綱に基づく助成金を受けていること。
4.その他市長が適切でないと判断する事業を実施しようとすること。
〇助成対象経費
助成対象事業に要する経費のうち、機械装置に係る購入費及びリース料、工具器具費、設置費、ソフトウェアに係る購入費及び利用料、電気等工事費、システム開発等に係る外注費、外部専門家経費(導入又は活用方法を実証するため、専門家から技術指導を受ける場合に限る。)、その他市長が特に必要と認める経費
助成金の交付を受けることができる者は、中小企業者であって、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
1.稚内市内に主たる事務所を有する個人又は法人であること。
2.市税等の滞納がないこと。
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に関係する者でないこと。
4.フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者でないこと。
■助成内容
1.IoT活用事業
補助率:2/3
上限額:30万円、年間1回まで。
※リース料は最大6か月分
2.ロボット導入事業
補助率:2/3
上限額:30万円、年間1回まで。
※リース料は最大6か月分
※詳細は、交付要綱をご参照ください。
〇助成対象外事業
1.国、道、市等の他の助成制度の適用を受けていること。
2.既存のシステム又は設備の単純な更新、バージョンアップ等と判断されること。
3.同様の事業内容で既にこの要綱に基づく助成金を受けていること。
4.その他市長が適切でないと判断する事業を実施しようとすること。
〇助成対象経費
助成対象事業に要する経費のうち、機械装置に係る購入費及びリース料、工具器具費、設置費、ソフトウェアに係る購入費及び利用料、電気等工事費、システム開発等に係る外注費、外部専門家経費(導入又は活用方法を実証するため、専門家から技術指導を受ける場合に限る。)、その他市長が特に必要と認める経費
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
30万円
助成率
3分の2
対象費用
機械装置に係る購入費及びリース料,工具器具費,設置費,ソフトウェアに係る購入費及び利用料,電気等工事費,システム開発等に係る外注費,外部専門家経費,その他市長が特に必要と認める経費
申込条件
対象者
稚内市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道稚内市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関
建設産業部水産商工課