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助成金 販路拡大支援事業助成金(稚内市)

特定稚内産商品の販路拡大・事業活動の推進のため、特定展示会等への出展、新商品の開発・容器包装等の改良、自社ホームページの制作等を行う事業の実施に必要な経費に対して助成金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 30万円
地域 北海道稚内市
助成率 2分の1
実施機関 稚内市
対象者 稚内市の中小企業者等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 稚内市
概要 ■助成対象者
助成金の交付を受けることができる者は、中小企業者その他市長が適当と認める者(以下「中小企業者等」という。)であって、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

1.稚内市内に主たる事務所を有する個人又は法人であること。
2.市税等の滞納がないこと。
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に関係する者でないこと。
4.フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者でないこと。

■助成対象事業
助成金の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。ただし、国、道、市等の他の助成制度の適用を受けている場合は、助成対象事業としない。

1.中小企業者等が市外で開催され、かつ、小間数若しくは出展企業数が50を基準として市長が適当と認める数を超える見込みの特定展示会等又は市長が販路拡大に特に有効であると認める特定展示会等に出展する事業
(稚内市が参加する市外物産展等へ同行し特定稚内産商品の広報を行う場合にあっては、その場での販売を主な目的とした展示会等に出展する事業を含む。以下「特定展示会等出展事業」という。)
2.中小企業者等が特定稚内産商品の販路拡大に向けた新商品の開発をし、又は既存の商品の容器包装等の改良を行う事業(以下「新商品開発等事業」という。)
3.中小企業者等が企業PR又は新規顧客の獲得等を目指し、自社ホームページの新規の制作又は外国語対応を行う事業(以下「ホームページ制作等事業」という。)

■助成内容
1.特定展示会等出展事業
 対象者:中小企業者等
 補助率:1/2
 上限額:30万円、年間1回まで
 ※本市が参加する市外物産展等へ同行する場合は回数に算定しない。

2.新商品開発等事業
 対象者:中小企業者等
 補助率:1/2
 上限額:30万円、年間1回まで

3.ホームページ制作等事業
 対象者:中小企業者
 補助率:1/2
 上限額:30万円、年間1回まで

※詳細は、交付要綱をご参照ください。

〇助成対象経費
1.特定展示会等出展事業
旅費,出展小間料,消耗品費,備品借用費,電気工事費,通信運搬費,光熱水費,給排水施設使用料,小間装飾費,市長が特に必要と認める経費
※本市が参加する市外物産展等へ同行し、稚内産商品のPRを行う場合に限り、販売を目的としたものも可。

2.新商品開発等事業
外部専門家等旅費,機械装置購入費及び賃借料,工具器具費,試作に伴う原材料費,試験分析外注費,デザイン外注費,製版費,試作に伴う印刷製本費,市場調査費,市長が特に必要と認める経費

3.ホームページ制作等事業
外部委託費(市内に住所を有する事業者に委託したものに限る。),作成ソフト購入費,ドメイン取得費,外国語翻訳費,市長が特に必要と認める経費
課題・資金使途 新しく顧客・販路を拡大したい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等) 30万円
助成率 2分の1
対象費用 旅費,出展小間料,消耗品費,備品借用費,電気工事費,通信運搬費,光熱水費,給排水施設使用料,小間装飾費,市長が特に必要と認める経費
2.新商品開発等事業
外部専門家等旅費,機械装置購入費及び賃借料,工具器具費,試作に伴う原材料費,試験分析外注費,デザイン外注費,製版費,試作に伴う印刷製本費,市場調査費,市長が特に必要と認める経費(※事業によって異なる)

申込条件

対象者 稚内市の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道稚内市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
必須支援機関 建設産業部水産商工課
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