商店街等持続化支援事業補助金（函館市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金商店街等持続化支援事業補助金（函館市）

商店街等に存在する空店舗等の活用や、増加するインバウンドの取り込みなどの課題の解決に取り組む事業を支援することにより、特色ある商店街等づくりを促進し、継続的な集客につなげることを目的とします。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 200万円

地域北海道函館市

助成率 3分の2以内

実施機関函館市

対象者函館市内に事務所を有する商店街振興組合・事業協同組合等,商店街団体,商工会

2023/08/29 更新

特徴

実施機関名函館市

概要 ■補助対象者
市内に事務所を有し、次のいずれかに該当するもの
・商店街振興組合法に規定する商店街振興組合
・中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合または協同組合連合会であって、小売市場を運営する団体
・函館市商店街連盟に属する商店街団体
※ただし、提案型については、商工会法に規定する商工会も対象とします

■補助対象事業
（1）空店舗等出店型（地区内の空店舗等を活用して行う事業）
a.商店街等において、既存業種を補完する商品の販売やサービスの提供を行うチャレンジショップの出店
b.商店街等に加盟する各店舗からの商品やサービスを持ち寄り運営するアンテナショップの出店（直営）
※事業の補助対象期間は、1年目は7月1日～3月末までの9か月間
翌年度も事業継続の意思がある場合、6か月経過後、中間評価を実施し、継続可能と判断した場合には、2年目は通年での支援となります。（2か年で支援終了）

（2）インバウンド向け事業実施型
商店街等でインバウンドの増加に伴う経営環境の変化やニーズに対応することを目的として、受入環境を整備するために実施するソフト事業
（多言語表記や通訳の確保・育成、コミュニケーション機能の充実、、新たな商品開発や体験プログラムの実施、受入環境整備のための継続的、ソフト事業など。ただし1週間以内の短期イベントへの利用は不可）

（3）提案型
商店街等が自ら継続的な集客につなげる事業として提案する下記の事業
・新商品開発事業
・地域資源活用事業
・IT・情報化推進事業
・地域通貨等発行事業
・商店街等を紹介する冊子、マップ等作成事業
・地域コミュニティ増進に資する事業
・その他市長が適当と認める事業（単なる既存の設備の維持管理は除く）

■申請期間
空店舗等出店型については、4月1日から5月末日まで（初年度は、7月から事業開始）
その他の補助事業区分については、随時受付（ただし、事業開始1か月までに申請してください）
申請前の事前着手は認められません。
予算がなくなり次第、受付を終了します。
※申請については、事業ごとに指定された申請書に必要事項を記入のうえ、必ず申請期間内に提出してください。

■補助対象経費
（1）空店舗等出店型
家賃、人件費（既存店舗の店員を除く）、什器等賃借料、広告宣伝費等

（2）インバウンド向け事業実施型
補助対象事業に要する経費
（ただし、商店街等の運営経費や商品の仕入れ、食糧費や交際費などを除く）

（3）提案型事業
補助対象事業に要する経費
（ただし、商店街等の運営経費や商品の仕入れ、食糧費や交際費などを除く）

■補助内容
（1）空店舗等出店型
補助率：3分の2以内
補助限度額：200万円
（2）インバウンド向け事業実施型
補助率：3分の2以内
補助限度額：200万円
（3）提案型
補助率：3分の2以内
補助限度額：50万円

■注意事項
上記の他にも、応募にあたっては様々な要件があります。
申請書類（様式）を作成する際は、募集要項、概要資料もご確認ください。

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい、海外進出を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい

上限金額（助成額等） 200万円

助成率 3分の2以内

対象費用家賃,人件費（既存店舗の店員を除く）,什器等賃借料,広告宣伝費等（※事業によって異なる）