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外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
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外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
助成金
公設試験研究機関等利用促進事業助成金(江戸川区)
区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10万円
地域
東京都江戸川区
助成率
対象経費の2分の1以内
実施機関
江戸川区
対象者
江戸川区の中小企業者
2024/12/24 更新
特徴
実施機関名
江戸川区
概要
■対象者
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
・前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
・区内に本社(個人事業者にあっては主たる事業所)を有すること。
■対象事業
助成対象となる機関を利用した依頼試験、試験機器の利用、開発支援、技術相談
<対象となる機関>
・研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人
・学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学又は高等専門学校
■助成内容
〇助成対象経費
(1)依頼試験
製品・材料等の試験・測定・分析等に係る経費
(2)試験機器の利用
製品・材料等の試作、測定、分析等を行うための機器利用に係る経費
(3)開発支援
デザイン・設計・各種加工・試作・性能評価等のサポートに係る経費
(4)技術相談
製品・技術に関する専門的な相談を行う際に係る経費
〇助成金額
限度額10万円(対象経費の2分の1以内)
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
・前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
・区内に本社(個人事業者にあっては主たる事業所)を有すること。
■対象事業
助成対象となる機関を利用した依頼試験、試験機器の利用、開発支援、技術相談
<対象となる機関>
・研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人
・学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学又は高等専門学校
■助成内容
〇助成対象経費
(1)依頼試験
製品・材料等の試験・測定・分析等に係る経費
(2)試験機器の利用
製品・材料等の試作、測定、分析等を行うための機器利用に係る経費
(3)開発支援
デザイン・設計・各種加工・試作・性能評価等のサポートに係る経費
(4)技術相談
製品・技術に関する専門的な相談を行う際に係る経費
〇助成金額
限度額10万円(対象経費の2分の1以内)
課題・資金使途
外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等)
10万円
助成率
対象経費の2分の1以内
対象費用
依頼試験,試験機器の利用,開発支援,技術相談
申込条件
対象者
江戸川区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
その他
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都江戸川区
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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