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働き方改革に取り組みたい
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働き方改革に取り組みたい
補助金
とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金（鳥取県）
本県で先駆的事業に取り組むことを検討中の事業者の方に対し、立地場所の事前調査からサテライトオフィスの設置、さらに常設の研究開発拠点の設置まで幅広く支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
530万円
地域
鳥取県
助成率
2分の1
実施機関
鳥取県
対象者
先駆的事業を行おうとする県内及び県外事業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■補助金のポイント
（１）立地場所の事前調査からサテライトオフィスの設置、さらに常設の研究開発拠点の設置まで幅広く最長４年にわたり支援することが可能です。
（２）「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。
（３）県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
■補助対象業種
自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ企画制作業、情報処理・提供サービス業等のうち、先駆的事業を行うもの。
※「先駆的事業」とは
・同業他社に普及していない技術等を活用した製品製造、サービス提供を行う事業。
・同業他社の一般的な方式とは異なる生産・販売・提供方式を行う事業。
・既存技術の組合せ、製品の用途変更等により新たな顧客獲得や市場を創造する事業。
・大都市圏等から企業の機能及び業務の一部を県内に移転する事業。
■支援内容
（１）事前調査支援 （２）オフィス設置支援 （３）研究開発拠点設置支援
・準備・構想段階から拠点開発までを3つのステージで一貫支援します。
・以下の（１）＞（２）＞（３）の順のほか、（２）又は（３）のみ 、（１）＞（３）又は
（２）＞（３） の形も可能です。
（１）事前調査支援
本県で先駆的事業に取り組むことを検討中の県外事業者が行う、県内企業等と連携した事前調査等を支援します。
・補助対象者
先駆的事業を行おうとする県外事業者。
・補助要件
県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること。
・補助対象経費
交通費、委託費、県内企業等と行う共同調査費、通信費 等
・補助率
2分の1
・補助限度額
30万円
・補助期間
最長1年間
（２）オフィス設置支援
県内へのサテライト的な拠点の設置・運営を支援します。
・補助対象者
先駆的事業を行おうとする県外事業者。
・補助要件
県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること。
県内に補助事業を実施するための事業所等を設置すること。
・補助対象経費
事業所改修・賃借費、機器設備取得・賃借費、通信費、セキュリティ対策費、交通費（県外拠点と県内拠点との往復に限定）、県内企業等と行う共同研究費、光熱水費 等
・補助率
2分の1
・補助限度額
200万円
・補助期間
最長2年間
（３）研究開発拠点設置支援
恒常的な研究開発拠点の設置・運営を支援します。
※（１）又は（２）の活用は必須ではありません。
・補助対象者
先駆的事業を行おうとする県内事業者・県外事業者。
・補助要件
県内に補助事業を実施するための恒常的な事業所等を設置すること。
2人以上の雇用を行うこと。
※法人代表者及び個人事業主を含めることができる。ただし、代表者の3親等内の親族は雇用者に含めない。
※雇用者の２分の１までは、一定の条件でリモートワーカー（在宅・遠隔勤務者）、兼業・副業者も可とする。
・補助対象経費
事業所改修・賃借費、機器設備取得・賃借費、通信費、セキュリティ対策費、交通費（県外拠点と県内拠点との往復に限定）、県内企業等と行う共同研究費、光熱水費、直接人件費、人材育成費 等
・補助率
（中山間地に設置する場合）2分の1
（それ以外の地域に設置する場合）3分の1
・補助限度額
500万円
※（２）による支援を支援を受けた場合はその補助額を差し引。
※改修への補助は200万円以内、直接人件費の補助は30％以内。
※リモートワーカー、兼業・副業者の直接人件費等は補助対象外。
・補助期間
最長3年間 ※（２）による支援を受けた場合はその期間を差し引く。
■問い合わせ先
鳥取県商工労働部 立地戦略課
住所 ：〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話： （県外企業誘致担当）0857-26-7245, 7566
（県内企業新増設担当）0857-26-8080, 8088
（立地政策担当）：0857-26-7220
FAX：0857-26-8117
（１）立地場所の事前調査からサテライトオフィスの設置、さらに常設の研究開発拠点の設置まで幅広く最長４年にわたり支援することが可能です。
（２）「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレンジしたい企業にお薦めです。
（３）県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
■補助対象業種
自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ企画制作業、情報処理・提供サービス業等のうち、先駆的事業を行うもの。
※「先駆的事業」とは
・同業他社に普及していない技術等を活用した製品製造、サービス提供を行う事業。
・同業他社の一般的な方式とは異なる生産・販売・提供方式を行う事業。
・既存技術の組合せ、製品の用途変更等により新たな顧客獲得や市場を創造する事業。
・大都市圏等から企業の機能及び業務の一部を県内に移転する事業。
■支援内容
（１）事前調査支援 （２）オフィス設置支援 （３）研究開発拠点設置支援
・準備・構想段階から拠点開発までを3つのステージで一貫支援します。
・以下の（１）＞（２）＞（３）の順のほか、（２）又は（３）のみ 、（１）＞（３）又は
（２）＞（３） の形も可能です。
（１）事前調査支援
本県で先駆的事業に取り組むことを検討中の県外事業者が行う、県内企業等と連携した事前調査等を支援します。
・補助対象者
先駆的事業を行おうとする県外事業者。
・補助要件
県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること。
・補助対象経費
交通費、委託費、県内企業等と行う共同調査費、通信費 等
・補助率
2分の1
・補助限度額
30万円
・補助期間
最長1年間
（２）オフィス設置支援
県内へのサテライト的な拠点の設置・運営を支援します。
・補助対象者
先駆的事業を行おうとする県外事業者。
・補助要件
県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること。
県内に補助事業を実施するための事業所等を設置すること。
・補助対象経費
事業所改修・賃借費、機器設備取得・賃借費、通信費、セキュリティ対策費、交通費（県外拠点と県内拠点との往復に限定）、県内企業等と行う共同研究費、光熱水費 等
・補助率
2分の1
・補助限度額
200万円
・補助期間
最長2年間
（３）研究開発拠点設置支援
恒常的な研究開発拠点の設置・運営を支援します。
※（１）又は（２）の活用は必須ではありません。
・補助対象者
先駆的事業を行おうとする県内事業者・県外事業者。
・補助要件
県内に補助事業を実施するための恒常的な事業所等を設置すること。
2人以上の雇用を行うこと。
※法人代表者及び個人事業主を含めることができる。ただし、代表者の3親等内の親族は雇用者に含めない。
※雇用者の２分の１までは、一定の条件でリモートワーカー（在宅・遠隔勤務者）、兼業・副業者も可とする。
・補助対象経費
事業所改修・賃借費、機器設備取得・賃借費、通信費、セキュリティ対策費、交通費（県外拠点と県内拠点との往復に限定）、県内企業等と行う共同研究費、光熱水費、直接人件費、人材育成費 等
・補助率
（中山間地に設置する場合）2分の1
（それ以外の地域に設置する場合）3分の1
・補助限度額
500万円
※（２）による支援を支援を受けた場合はその補助額を差し引。
※改修への補助は200万円以内、直接人件費の補助は30％以内。
※リモートワーカー、兼業・副業者の直接人件費等は補助対象外。
・補助期間
最長3年間 ※（２）による支援を受けた場合はその期間を差し引く。
■問い合わせ先
鳥取県商工労働部 立地戦略課
住所 ：〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話： （県外企業誘致担当）0857-26-7245, 7566
（県内企業新増設担当）0857-26-8080, 8088
（立地政策担当）：0857-26-7220
FAX：0857-26-8117
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい、研究開発を行いたい
上限金額（助成額等）
530万円
助成率
2分の1
対象費用
交通費,委託費,調査費,通信費,事業所改修費,賃借料,機械設備取得費,リース料,セキュリティ対策費,共同研究費,光熱水費,直接人件費,人材育成費
申込条件
対象者
先駆的事業を行おうとする県内及び県外事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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