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ビジネス人材副業・兼業活用補助金(鳥取県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年05月30日更新

概要

鳥取県外で勤務するビジネス人材が副業・兼業により県内企業を訪れ業務に従事する場合に、当該県内企業に対し、企業が負担する副業・兼業人材の移動に要する経費(交通費・宿泊費)の一部を助成します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月10日
上限金額 10万円
地域 鳥取県
助成率 2分の1
実施機関 鳥取県
対象者 県内に事務所を有している事業者

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■補助対象者
 以下の全ての要件を満たす鳥取県内の事業者。
1.鳥取県内に事業所を有していること。
2.補助事業の実施に際して、本補助金以外の他の補助金、助成金等を受けていない又は受ける予定がないこと。
3.副業・兼業人材の活用にあたり、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材確保事業を活用していること。
4.副業・兼業人材を活用する業務領域が、当該人材の実務経験など、その知見やノウハウを活用することが求められるものであること。

■補助対象経費
 県内企業がプロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて、県外で勤務するビジネス人材を副業・兼業により活用する場合において、補助対象者が負担する兼業・副業人材の移動に要する以下の経費。
(1) 交通費
  鉄道賃、船賃、航空賃、バス料金及びタクシー料金の実費(経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法に限る)
(2) 宿泊費
  宿泊に要する経費のうち基本宿泊料(室料)及びそれに伴うサービス料(食費は含まない)
(※)1回の往復移動に伴う交通費の実費が1万円未満の場合は、補助対象外とする。
(※)宿泊費については、6000円/泊を上限額とする。

■補助金額
・補助率:2分の1
・上限額:各年度 10万円/社

■補助金申請手続きの流れ
 副業・兼業人材が県内で業務に従事した日から1月以内に交付申請を行う必要があります(申請期限:3月10日)。
 なお、実績報告は補助金交付申請書の提出をもって報告があったものとみなします。
1.プロフェッショナル人材戦略拠点による副業・兼業人材マッチング等の支援
2.副業・兼業人材の現場受入にかかる計画策定・受入の実施
3.(従事した日から1月以内)補助金交付申請(様式第1号、別紙1~3等)の提出
4.交付決定・補助額の確定・支払い

■問合せ・申請先
 鳥取県立鳥取ハローワーク
 〒680-0835 鳥取市東品治町111-1(JR鳥取駅構内)
 電話:0857-51-0501 ファクシミリ:0857-51-0502
 電子メール:hellowork-tottori@pref.tottori.lg.jp
課題・資金使途 人の雇用
上限金額(助成額等) 10万円
助成率 2分の1
対象費用 交通費,宿泊費

申込条件

対象者 県内に事務所を有している事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 飲食業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月10日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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