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助成金
特例子会社設立等助成金（鳥取県）
障がい者の安定的な雇用を確保するため、障がい者を新たに雇用して、特例子会社を設立または企業内障がい者多数雇用施設を設置する事業者に対し、それに伴う障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備に要する費用を助成します。
公募期間
2024年04月15日
~
2024年12月12日
上限金額
3,000万円
地域
鳥取県
助成率
定額支給
実施機関
鳥取県
対象者
県内に特例子会社を設立又は企業内障がい者多数雇用施設を設置する事業者
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■特例子会社設立助成金とは
障がい者の安定的な雇用を確保するため、障がい者を新たに雇用して、特例子会社を設立または企業内障がい者多数雇用施設を設置する事業者に対し、それに伴う障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備に要する費用を助成します。
※特例子会社とは
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者雇用率の算定において親会社の1事業所とみなされる会社。
※企業障がい者多数雇用施設とは
重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を多数雇用する施設。
■主な要件
（１）障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備（新設・改良・改修含む）に要した費用が1500万円以上(消費税を除く)であること。
（２）新たに障がい者の正規雇用を5人以上行うこと。
（３）新たに雇用する障がい者の人数のうち、重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の占める割合が30%以上であること。
（４）特例子会社における、全従業員に占める障がい者の雇用割合が20%以上であること。
■助成金の交付額
〇特例子会社
（１）親会社の企業規模規模：中小企業
ア 整備に要した費用：1500万円以上、新規正規雇用障がい者数：5人以上
・事業開始日から6か月後 ：375万円
・事業開始日から1年6か月後：187万5千円
・事業開始日から2年6か月後：187万5千円
合計 750万円
イ 整備に要した費用：3000万円以上、新規正規雇用障がい者数：10人以上
・事業開始日から6か月後 ：1000万円
・事業開始日から1年6か月後： 500万円
・事業開始日から2年6か月後： 500万円
合計 2000万円
ウ 整備に要した費用：4500万円以上、新規正規雇用障がい者数：15人以上
・事業開始日から6か月後 ：1500万円
・事業開始日から1年6か月後： 750万円
・事業開始日から2年6か月後： 750万円
合計 3000万円
※本助成金においては、業種や資本金の額にかかわらず、常用雇用する労働者の数が300人以下の企業を中小企業とみなします。
（２）親会社の企業規模規模：大企業
エ 整備に要した費用：1500万円以上、新規正規雇用障がい者数：5人以上
・事業開始日から6か月後 ：375万円
・事業開始日から1年6か月後：187万5千円
・事業開始日から2年6か月後：187万5千円
合計 750万円
オ 整備に要した費用：3000万円以上、新規正規雇用障がい者数：10人以上
・事業開始日から6か月後 ： 750万円
・事業開始日から1年6か月後： 375万円
・事業開始日から2年6か月後： 375万円
合計 1500万円
カ 整備に要した費用：4500万円以上、新規正規雇用障がい者数：15人以上
・事業開始日から6か月後 ：1125万円
・事業開始日から1年6か月後： 562万5千円
・事業開始日から2年6か月後： 562万5千円
合計 2250万円
〇企業障がい者多数雇用施設
キ 整備に要した費用：1500万円以上、新規正規雇用障がい者数：5人以上
・事業開始日から6か月後 ：375万円
・事業開始日から1年6か月後：187万5千円
・事業開始日から2年6か月後：187万5千円
合計 750万円
■手続きの流れ
・事業着手前
認定申請書を提出（特例子会社等設置の概ね6ヶ月前）
助成事業者認定
・事業開始日
助成金の交付申請書を提出（交付要件を満たした日から起算して30日以内）
助成金支給
・6ヶ月後、1年6ヶ月後、2年6ヶ月後
助成金の交付申請書を提出（交付要件を満たした日から起算して30日以内）
助成金支給
■問い合わせ先
雇用政策課
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
電話：0857-26-7693
障がい者の安定的な雇用を確保するため、障がい者を新たに雇用して、特例子会社を設立または企業内障がい者多数雇用施設を設置する事業者に対し、それに伴う障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備に要する費用を助成します。
※特例子会社とは
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者雇用率の算定において親会社の1事業所とみなされる会社。
※企業障がい者多数雇用施設とは
重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を多数雇用する施設。
■主な要件
（１）障がい者の雇入れに必要な施設・設備等の設置・整備（新設・改良・改修含む）に要した費用が1500万円以上(消費税を除く)であること。
（２）新たに障がい者の正規雇用を5人以上行うこと。
（３）新たに雇用する障がい者の人数のうち、重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の占める割合が30%以上であること。
（４）特例子会社における、全従業員に占める障がい者の雇用割合が20%以上であること。
■助成金の交付額
〇特例子会社
（１）親会社の企業規模規模：中小企業
ア 整備に要した費用：1500万円以上、新規正規雇用障がい者数：5人以上
・事業開始日から6か月後 ：375万円
・事業開始日から1年6か月後：187万5千円
・事業開始日から2年6か月後：187万5千円
合計 750万円
イ 整備に要した費用：3000万円以上、新規正規雇用障がい者数：10人以上
・事業開始日から6か月後 ：1000万円
・事業開始日から1年6か月後： 500万円
・事業開始日から2年6か月後： 500万円
合計 2000万円
ウ 整備に要した費用：4500万円以上、新規正規雇用障がい者数：15人以上
・事業開始日から6か月後 ：1500万円
・事業開始日から1年6か月後： 750万円
・事業開始日から2年6か月後： 750万円
合計 3000万円
※本助成金においては、業種や資本金の額にかかわらず、常用雇用する労働者の数が300人以下の企業を中小企業とみなします。
（２）親会社の企業規模規模：大企業
エ 整備に要した費用：1500万円以上、新規正規雇用障がい者数：5人以上
・事業開始日から6か月後 ：375万円
・事業開始日から1年6か月後：187万5千円
・事業開始日から2年6か月後：187万5千円
合計 750万円
オ 整備に要した費用：3000万円以上、新規正規雇用障がい者数：10人以上
・事業開始日から6か月後 ： 750万円
・事業開始日から1年6か月後： 375万円
・事業開始日から2年6か月後： 375万円
合計 1500万円
カ 整備に要した費用：4500万円以上、新規正規雇用障がい者数：15人以上
・事業開始日から6か月後 ：1125万円
・事業開始日から1年6か月後： 562万5千円
・事業開始日から2年6か月後： 562万5千円
合計 2250万円
〇企業障がい者多数雇用施設
キ 整備に要した費用：1500万円以上、新規正規雇用障がい者数：5人以上
・事業開始日から6か月後 ：375万円
・事業開始日から1年6か月後：187万5千円
・事業開始日から2年6か月後：187万5千円
合計 750万円
■手続きの流れ
・事業着手前
認定申請書を提出（特例子会社等設置の概ね6ヶ月前）
助成事業者認定
・事業開始日
助成金の交付申請書を提出（交付要件を満たした日から起算して30日以内）
助成金支給
・6ヶ月後、1年6ヶ月後、2年6ヶ月後
助成金の交付申請書を提出（交付要件を満たした日から起算して30日以内）
助成金支給
■問い合わせ先
雇用政策課
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
電話：0857-26-7693
課題・資金使途
人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
3,000万円
助成率
定額支給
対象費用
障がい者の雇用に必要な施設・設備等に要する費用
申込条件
対象者
県内に特例子会社を設立又は企業内障がい者多数雇用施設を設置する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月15日 ~ 2024年12月12日
その他
備考
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