木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金（鳥取県）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金（鳥取県）

県内の木造住宅生産事業者が連携して、県産材を活用した木造住宅の良さや、より良質な住宅を建設するための施策等を県民へ普及啓発する活動に対し補助金を交付します。

公募期間 2021年09月01日 ~ 2022年08月31日

上限金額 20万円

地域鳥取県

助成率 2分の1

実施機関鳥取県

対象者県内の木造住宅生産事業者

2023/03/01 更新

特徴

実施機関名鳥取県

概要 ■目的
　本補助金は、県内の木造住宅生産事業者が連携して、県産材を活用した木造住宅の良さや、より良質な住宅を建設するための施策等を県民へ普及啓発することにより、県民の住生活の向上及び地場産業の振興に寄与することを目的として交付する。

■補助事業
　県産材を活用した木造住宅の広報・普及啓発活動で、下記のいずれかの取組が含まれていること。
（１）住宅の見学会（リモート見学会を含む）、講演会等。
（２）完成住宅等の紹介、住宅施策の普及啓発に関する動画の作成、配信及びホームページ等への掲載。
　※住宅の見学会を実施する場合又は完成住宅等の紹介動画を作成する場合、補助金の交付決定又は登録決定を受けた住宅でなければならない。

■補助対象者の要件
　建設事業者、設計事業者又は木材供給事業者のいずれかに該当する者2者以上が連携して補助事業を実施すること。
　※ただし、少なくとも者以上は当該年度から起算して過去3年の間に、「とっとり住まいる支援事業補助金」による交付決定又は登録決定を受けた住宅の施工若しくは設計を実施した者でなければならない。
　　また、各事業者の役員が2分の1以上重複してはならない。

■補助対象経費
　補助事業の実施に要する次に掲げる経費。
（１）住宅の見学会等に要する経費
　　　　広告宣伝費、動画作成経費（委託費又は需用費）、謝金（見学会場とする住宅の建築主への謝礼を除く）、旅費、印刷製本費、役務費、使用料、賃借料等
（２）県の住宅施策の情報提供に要する経費
　　　　広告宣伝費、印刷製本費、役務費等
（３）その他生活環境部長が特に必要と認める経費
　※補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。

■補助金の額
　補助金の額は、補助対象経費合計額の2分の1と、下記の（１）～（５）の施策のうち実施したものの補助金額の合計のうち、いずれか低い方の金額とする。
　ただし、補助金の上限額は20万円とする。

　（広報・普及啓発における県の住宅施策）
（１）とっとり住まいる支援事業補助金及び県産材を活用した木造住宅に関すること。
　　　　補助金額：10万円
（２）とっとり健康省エネ住宅に関すること。
　　　　補助金額：10万円
（３）伝統構法（筋交い、付属金物、構造用合板等の耐力壁に頼らず、柱、梁などを継手又は仕口により組み合わせ、耐力を持たせる構法をいう）が活用された住宅に関すること。
　　　　補助金額：5万円
（４）長期優良住宅に関すること。
　　　　補助金額：5万円
（５）住宅の耐震化に関すること。
　　　　補助金額：5万円

■交付申請の時期
　本補助金の交付申請は、原則として事業開始日の20日前までに行わなければならない。
　（申請書類）
　　・申請書
　　・令和　年度鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業計画書（様式第1号）
　　・令和　年度鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業収支予算書（様式第2号）

■交付決定の時期
　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から20日以内に行うものとする。

■実績報告
　補助事業者は、補助事業の完了又は中止若しくは廃止の日から30日を経過する日までに実績報告を行わなければならない。
　（実績報告書）
　　・実績報告書
　　・令和　年度鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業報告書（様式第1号）
　　・令和　年度鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業収支決算書（様式第2号）

　（実績報告書に添付する書類）
　（１）口座振込依頼書
　（２）補助対象経費の証票書類（請求書等）
　（３）広告物を作成した場合は、その成果品1部
　（４）見学会又は講演会等の様子がわかる写真（各回1枚以上）
　（５）動画等を作成した場合は、その内容が確認できる資料
　（６）見学会又は講演会等の会場で情報提供のために使用した資料
　（７）長期優良住宅に関する補助事業を行った場合は、長期優良住宅の普及促進に関する法律第7条の規定に基づき通知された文書の写し
（８）その他住まいまちづくり課長が特に必要と認める書類

■問い合わせ先
　生活環境部　くらしの安心局住まいまちづくり課　企画担当　
　　電話：0857-26-7408　ファクシミリ：0857-26-8113

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい

上限金額（助成額等） 20万円

助成率 2分の1

対象費用県産材を活用した木造住宅の普及啓発活動に係る経費