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新事業展開資金(経営革新貸付)戦略的推進分野利子補助金(鳥取県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月05日更新

概要

鳥取県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる設備投資を伴う計画に取組む中小企業者に対し、新事業展開資金(経営革新貸付)の融資に係る利子負担の軽減を支援します。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額
地域 鳥取県
助成率 貸与利率の1.0%
実施機関 鳥取県
対象者 県内の中小企業者

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■制度の目的
 経営革新計画の承認を受けた事業者または鳥取県版経営革新計画(〈スタート型〉、〈高度生産性向上型〉)の認定を受けた事業者のうち、鳥取県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる、設備投資を伴う計画に取組む事業者を対象に、鳥取県新事業展開資金(経営革新貸付)の融資に係る利子負担の軽減を図ることで、経営革新の取組をステップアップさせる。

■補助対象者
 次の(ア)あるいは(イ)に該当し、(ウ)を満たす中小企業者
(ア)県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画(法承認経営革新計画、県版経営革新計画、県版経営革新計画(スタート型))に取り組むこと。

  ※戦略的推進分野/環境・エネルギー、 次世代デバイス、 バイオ・食品関連産業、観光ビジネス、健康・福祉サービス関連産業、 まちなかビジネス、コミュニティビジネス、農林水産資源関連ビジネス、次世代サービス(BPO、データセンター、コンテンツ)

(イ)県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる県版経営革新計画(生産性向上型)、県版経営革新総合支援事業(高度生産性向上型)に取り組むこと。

(ウ)鳥取県新事業展開資金(経営革新貸付)を借入れ、未納の延滞金がないこと。

■利子補助率
 年0.7% ※ただし、(イ)に該当する事業者は1.0%

■助成対象期間
 5年間

■交付申請
 本補助金の交付申請は、対象資金の借入れを行った日から3ヵ月以内に行わなければならない。
(申請書類)
 ・申請書
 ・ 〇年度鳥取県新事業展開資金(経営革新貸付)戦略的推進分野利子補助金事業計画書(様式第1号)
 ・〇年度鳥取県新事業展開資金(経営革新貸付)戦略的推進分野利子補助金収支予算書(様式第2号)

■実績報告
 本補助金の実績報告は、補助事業の完了又は中止もしくは廃止の日から20日を経過する日、または補助事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに行わなければならない。
(提出書類)
 ・実績報告書
 ・ 〇年度鳥取県新事業展開資金(経営革新貸付)戦略的推進分野利子補助金事業報告(様式第1号)
 ・〇年度鳥取県新事業展開資金(経営革新貸付)戦略的推進分野利子補助金収支決算書(様式第2号)

■進捗報告
 進捗状況の報告は、各年度の翌年度の4月20日までに提出するものとする。
(提出書類)
 ・〇年度鳥取県新事業展開資金(経営革新貸付)戦略的推進分野利子補助金に係る補助事業進捗状況報告書(様式第4号)

■問い合わせ先
 企業支援課
   電話:0857-26-7242/7243 FAX:0857-26-8117
課題・資金使途 新規事業
上限金額(助成額等) 融資額によって異なる
助成率 貸与利率の1.0%
対象費用 新事業展開資金の融資に係る利子

申込条件

対象者 県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

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金利 1.50% ~ 1.50%
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代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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