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制度融資創業融資（東京都）

東京都では創業のための準備資金・追加の事業資金を調達したい方へ創業融資を行います。

借入可能額 3,500万円

金利 0.10% ~ 2.50%

最長借入期間ー

審査回答期間ー

実施機関東京都

地域東京都

担保不要

代表者連帯保証必要

対象者都内で創業しようとする具体的な計画をお持ちの方。創業した日から 5 年未満の中小企業者又は組合。都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から 5 年未満の会社。

特徴

実施機関名東京都

概要 ■対象者
次の条件のいずれかを満たす方
・現在事業を営んでいない方で、1か月以内に新たに個人で、又は2か月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的な計画をお持ちの方。
・中小企業者又は組合であり、創業した日から5年未満である事業者（個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から5年未満の方を含む）。
・都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社。

■資金使途
運転・設備

■融資限度額
3500万円以内
（現在事業を営んでいない方は自己資金に2000万円を加えた額の範囲内）

■融資利率
〇責任共有対象の場合
・固定金利：融資期間3年以内：1.9%以内
・固定金利：融資期間3年超5年以内：2.1%以内
・固定金利：融資期間5年超7年以内：2.3%以内
・固定金利：融資期間7年超：2.5%以内
・変動金利：短プラ+0.7%以内
〇責任共有対象外の場合
・固定金利：融資期間3年以内：1.5%以内
・固定金利：融資期間3年超5年以内：1.6%以内
・固定金利：融資期間5年超7年以内：1.8%以内
・固定金利：融資期間7年超：2.0%以内
・変動金利：短プラ+0.2%以内

■返済期間
・運転資金：7年以内（据置期間1年以内を含む）
・設備資金：10年以内（据置期間1年以内を含む）

■担保・保証人
〇担保
原則として不要。
〇保証人
・法人：原則として代表者を連帯保証人とする。
・組合は原則として代表理事を連帯保証人とする。
・個人事業者は原則として連帯保証人は不要。

課題・資金使途運転資金の増加に対応したい、新規事業を行いたい