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社会課題解決融資(ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援)(東京都)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年05月30日更新

概要

東京都では認定NPO法人の方、東京都のソーシャルファームに関する認証を取得の方に、運転資金・設備資金を融資します。
借入可能額 4.8億円
金利 1.70% ~ 2.20%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 東京都
地域 東京都
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
対象者 認定NPO法人、または都のソーシャルファームに関する認証を取得している中小企業者又は組合

特徴

実施機関名 東京都
概要 ■対象者
〇以下のどちらかに該当する中小企業者又は組合
・認定NPO法人、特例認定NPO法人の認定を取得していること。
・東京都のソーシャルファームに関する認証又は予備認証を取得していること。

■資金使途
運転資金・設備資金

■融資限度額
2億8000万円(組合4億8000万円)
※令和2年度以降の「ソーシャル」の既往融資残高を含めます。

■融資利率
〇責任共有対象の場合
・融資期間7年以内:固定金利1.7%以内
・融資期間7年超15年以内:固定金利2.2%以内
〇責任共有対象外の場合
・融資期間7年以内:固定金利1.5%以内
・融資期間7年超15年以内:固定金利2.0%以内

■返済期間
15年以内(据置期間2年以内を含む)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※上記の信用保証料の2分の1を東京都が補助。

■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人:代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合:原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
課題・資金使途 運転資金の増加

申込条件

対象者 認定NPO法人、または都のソーシャルファームに関する認証を取得している中小企業者又は組合
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 必要
保証人の必要性 不要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 4.8億円

金利条件

金利(年率) 1.70% ~ 2.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 分割返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

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代表者連帯保証 必要
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審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
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金利 1.21% ~ 1.21%
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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