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新潟県
制度融資
一般事業融資（補助金・助成金つなぎ）（東京都）
東京都では都の補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行う方で、つなぎ資金を調達したい方に融資を行います。
借入可能額
2億円
金利
1.70%
~
2.20%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
東京都
地域
東京都
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）がある中小企業者又は組合。
信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
特徴
実施機関名
東京都
概要
■対象者
〇次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
・都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
・補助金・助成金（東京都産業労働局（観光部、雇用就業部、商工部）、公益財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研修センター、公益財団法人東京観光財団、公益財団法人東京しごと財団又は中小企業庁所管の補助金・助成金等）の交付決定を受けた事業を行う方。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
1億円（組合2億円）（補助金・助成金交付決定額の未交付金額の3分の2以内）
■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.7%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：1.8%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：2.0%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.2%以内
・変動金利：短プラ+0.4%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.5%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：1.6%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：1.8%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.0%以内
・変動金利：短プラ+0.2%以内
■返済期間
10年以内（補助金・助成金の助成対象期間終了日の属する月の6か月後の月末まで）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
〇次の全ての要件を満たす中小企業者又は組合
・都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
・補助金・助成金（東京都産業労働局（観光部、雇用就業部、商工部）、公益財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研修センター、公益財団法人東京観光財団、公益財団法人東京しごと財団又は中小企業庁所管の補助金・助成金等）の交付決定を受けた事業を行う方。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
1億円（組合2億円）（補助金・助成金交付決定額の未交付金額の3分の2以内）
■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.7%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：1.8%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：2.0%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.2%以内
・変動金利：短プラ+0.4%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.5%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：1.6%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：1.8%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.0%以内
・変動金利：短プラ+0.2%以内
■返済期間
10年以内（補助金・助成金の助成対象期間終了日の属する月の6か月後の月末まで）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合：原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）がある中小企業者又は組合。
信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、医療
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
2億円
金利条件
金利（年率）
1.70%
~
2.20%
変動金利も選択可能
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
期日一括返済
その他
備考
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