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大阪府、東大阪市
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大阪府、東大阪市
制度融資
一般事業融資（組合向け）（東京都）
東京都では組合の事業資金や、組合員への転貸資金を調達したい組合に融資します。
借入可能額
2億円
金利
2.10%
~
2.60%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
東京都
地域
東京都
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）がある組合。信用保証協会の保証対象業種を営む組合。
特徴
実施機関名
東京都
概要
■対象者
〇次の全ての要件を満たす組合
・都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む組合（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
■資金使途
・組合員（中小企業者に限る）に対する転貸資金。ただし、保証協会の保証付き融資の場合には、代表理事が代表者（個人事業者の場合には事業主）となっている組合員のみに対する転貸資金は融資対象外。
・組合の事業資金
■融資限度額
2億円（転貸資金の場合、1組合員につき3500万円）
※兵士16年度以降の「組（「組・官公需」を含む。）」及び平成15年度以前の「組1」「組2」の起動融資残高を含めます。
■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・固定金利、融資期間3年以内：2.1%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：2.3%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：2.5%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.7%以内
・変動金利：短プラ+0.9%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.9%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：2.1%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：2.3%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.5%以内
・変動金利：短プラ+0.7%以内
※「官公需適格組合」としての証明を受けた場合は上記金利から0.1%優遇。
■返済期間
・運転資金：7年以内（据置期間6か月以内を含む）
・設備資金：10年以内（据置期間6か月以内を含む）
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
■担保・保証人
〇担保
・保証協会の保証を付ける場合：既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。（ただし、転貸資金は1組合員1000万円以下の場合、原則として無担保）
・保証協会の保証を付けない場合：必要に応じて物的担保を要する。
〇保証人
・転貸資金の場合：代表理事及び転貸先の代表者。(個人の場合には事業主）
・転貸資金以外の場合：原則として代表理事。
〇次の全ての要件を満たす組合
・都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む組合（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
■資金使途
・組合員（中小企業者に限る）に対する転貸資金。ただし、保証協会の保証付き融資の場合には、代表理事が代表者（個人事業者の場合には事業主）となっている組合員のみに対する転貸資金は融資対象外。
・組合の事業資金
■融資限度額
2億円（転貸資金の場合、1組合員につき3500万円）
※兵士16年度以降の「組（「組・官公需」を含む。）」及び平成15年度以前の「組1」「組2」の起動融資残高を含めます。
■融資利率
〇責任共有制度の対象の場合
・固定金利、融資期間3年以内：2.1%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：2.3%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：2.5%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.7%以内
・変動金利：短プラ+0.9%以内
〇責任共有制度の対象外の場合
・固定金利、融資期間3年以内：1.9%以内
・固定金利、融資期間3年超5年以内：2.1%以内
・固定金利、融資期間5年超7年以内：2.3%以内
・固定金利、融資期間7年超：2.5%以内
・変動金利：短プラ+0.7%以内
※「官公需適格組合」としての証明を受けた場合は上記金利から0.1%優遇。
■返済期間
・運転資金：7年以内（据置期間6か月以内を含む）
・設備資金：10年以内（据置期間6か月以内を含む）
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
■担保・保証人
〇担保
・保証協会の保証を付ける場合：既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。（ただし、転貸資金は1組合員1000万円以下の場合、原則として無担保）
・保証協会の保証を付けない場合：必要に応じて物的担保を要する。
〇保証人
・転貸資金の場合：代表理事及び転貸先の代表者。(個人の場合には事業主）
・転貸資金以外の場合：原則として代表理事。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい
申込条件
対象者
都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）がある組合。信用保証協会の保証対象業種を営む組合。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、医療
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
2億円
金利条件
金利（年率）
2.10%
~
2.60%
変動金利も選択可能
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
分割返済
その他
備考
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