補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
制度融資 事業承継融資(事業承継経営者保証不要型)(東京都)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

東京都では事業承継に必要な資金を,法人代表者の保証が不要の形で調達したい中小企業者に融資します。

借入可能額 4.8億円
金利 1.70% ~ 2.20%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 東京都
地域 東京都
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
対象者 都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。

特徴

実施機関名 東京都
概要 ■対象者
〇以下の要件を全て満たす中小企業者または組合
1.都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。(保証対象とならない業種:農林・漁業、宗教法人等)
2.許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
3.事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
4.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
5.以下のいずれかに該当する中小企業者
(1)保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
(2)令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施しており、事業承継日から3年を経過していないこと。
6.以下の要件を全て満たすこと。
・資産超過であること。
・EBITDA有利子負債倍率(=(借入金・社債-現預金)/(営業利益+減価償却))が10倍以内であること。
・法人・個人の分離がなされていること。
・返済緩和している借入金が無いこと。

■資金使途
〇融資対象者5.(1)
・事業資金であって、個人の保証人を提供していない既往借入金の返済資金以外の資金
〇融資対象者5.(2)
・事業資金であって、事業承継前(代表者の交代及び追加の登記を行う前)における個人の保証人を提供している既往借入金の返済資金

■融資限度額
2億8000万円(組合4億8000万円)

■融資利率
・融資期間3年以内:1.7%以内
・融資期間3年超5年以内:1.8%以内
・融資期間5年超7年以内:2.0%以内
・融資期間7年超:2.2%以内
※地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けている、又は公益財団法人東京都中小起業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を1年以内に複数回受け、その証明を受けている場合は、上記利率から0.2%優遇。

■返済期間
10年以内(据置期間1年以内を含む)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2又は保証料率0.2%に相当する信用保証料のいずれか高い方を東京都が補助。

■担保・保証人
〇担保
既往の保証付融資残高と新規の法性付き融資額の合計が8000万円以下の場合は、原則として無担保。
〇保証人
・法人:代表者以外の連帯保証人は原則不要。
・組合:原則として代表理事を連帯保証人とするが、個々の組合の事情に応じ他の理事を連帯保証人とすることができる。
課題・資金使途 事業承継を行いたい

申込条件

対象者 都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、医療 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 必要
保証人の必要性 不要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 4.8億円

金利条件

金利(年率) 1.70% ~ 2.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 分割返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
資金使途
融資利率
信用保証

登録しました

解除しました