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情報通信業（IT）
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情報通信業（IT）
制度融資
事業承継融資（M&Aつなぎ）（東京都）
東京都ではM&Aによる事業承継に取り組みたい中小企業者に,3年間の満期一括返済が可能融資を行います。
借入可能額
2,500万円
金利
0.10%
~
1.70%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
東京都
地域
東京都
担保
不要
代表者連帯保証
必要
対象者
都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
特徴
実施機関名
東京都
概要
■対象者
〇以下の要件を全て満たす中小企業者
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
・M&Aによる事業承継に取り組む方。
※売却側で廃業を前提としている場合は含まない。
■資金使途
運転資金・設備資金
※売却側で、廃業に向けた事業生産に係る資金は対象外
※投機・転売を目的とした株式取得は対象外
■融資限度額
2500万円
※令和元年殿「承継・M&A」及び令和2年度以降の「承継M&A」の既往融資残高を含めます。
■融資利率
・責任共有制度の対象となる場合：1.7%以内
・責任共有制度の対象外の場合：1.5%以内
■返済期間
3年以内
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
〇以下の要件を全て満たす中小企業者
・都内に事業所があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者（保証対象とならない業種：農林・漁業、宗教法人等）
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
・事業税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないこと。
・現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
・M&Aによる事業承継に取り組む方。
※売却側で廃業を前提としている場合は含まない。
■資金使途
運転資金・設備資金
※売却側で、廃業に向けた事業生産に係る資金は対象外
※投機・転売を目的とした株式取得は対象外
■融資限度額
2500万円
※令和元年殿「承継・M&A」及び令和2年度以降の「承継M&A」の既往融資残高を含めます。
■融資利率
・責任共有制度の対象となる場合：1.7%以内
・責任共有制度の対象外の場合：1.5%以内
■返済期間
3年以内
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料率は責任共有制度対象の場合、年0.27%から1.49%。責任共有制度対象外の場合は、年0.30%から1.72%。
※信用保証料の3分の2を東京都が補助。
■担保・保証人
〇担保
原則として無担保。
〇保証人
・法人：代表者以外の連帯保証人は原則不要。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
申込条件
対象者
都内に事業所がある中小企業者又は組合。信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、医療
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
2,500万円
金利条件
金利（年率）
0.10%
~
1.70%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
一括返済
その他
備考
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