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山梨県
制度融資
チャレンジ応援資金(設備投資応援融資)(大阪府)
大阪府では,府内中小企業者が,経営基盤の強化等に必要な設備を導入するために必要な設備資金(設備に付随する運転資金を含む。)を融資します。
借入可能額
2億円
金利
0.10%
~
1.20%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
大阪府
地域
大阪府
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
府内において事業を営んでいる中小企業者
特徴
実施機関名
大阪府
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかの要件に該当する方。
1.府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方。(一般型)
2.府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方。ただし、DX・カーボンニュートラルに関する資金に限る。(DX・カーボンニュートラル型)
3.上記1に該当し、加えて以下のいずれかに該当する方。(情報処理の促進に関する法律第31条の認定の場合のみ、医療法人及び特定非営利活動法人を含む)(計画認定型)
(1)中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方
(2)中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき設備導入を行う方
(3)中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画に基づき事業を行う方
(4)中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画に基づき事業を行う方
(5)経済産業大臣から情報処理の促進に関する法律第31条の認定を受けた方
■資金使途
設備資金(設備に付随する運転資金を含む)
■融資限度額
・一般型、DX・カーボンニュートラル型の合計:2億円、うち無担保8000万円
・計画認定型(1):2億円、うち無担保8000万円
・計画認定型(2):2億円、うち無担保8000万円
・計画認定型(3):2億円、うち無担保8000万円
・計画認定型(4):2億円、うち無担保8000万円
・計画認定型(5):2億円、組合4億円、うち無担保8000万円
■融資利率
年1.2%以下
■融資期間
・無担保の場合10年以内(うち据置12か月以内)
・有担保の場合20年以内(うち据置12か月以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は一般型、DX・カーボンニュートラル型の場合は大阪信用保証協会の定める料率。計画認定型の場合は年0.7%。
※決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)等により確認できる会社については、協会の定める料率から0.1%を引下げます。
※DX・カーボンニュートラル型については、保証協会の定める割引の対象となります。
※有担保保証の場合、一般型およびDX・カーボンニュートラル型については、概ね10%割引となります。
■担保・保証人
・有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要。
・保証人は個人は原則として不要。法人は原則として法人代表者以外不要。組合は原則として代表理事以外不要。
※特定非営利活動法人は、原則として履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)に登記のある理事全員が保証人として必要です。
〇対象者の要件
以下のいずれかの要件に該当する方。
1.府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方。(一般型)
2.府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方。ただし、DX・カーボンニュートラルに関する資金に限る。(DX・カーボンニュートラル型)
3.上記1に該当し、加えて以下のいずれかに該当する方。(情報処理の促進に関する法律第31条の認定の場合のみ、医療法人及び特定非営利活動法人を含む)(計画認定型)
(1)中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方
(2)中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき設備導入を行う方
(3)中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画に基づき事業を行う方
(4)中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画に基づき事業を行う方
(5)経済産業大臣から情報処理の促進に関する法律第31条の認定を受けた方
■資金使途
設備資金(設備に付随する運転資金を含む)
■融資限度額
・一般型、DX・カーボンニュートラル型の合計:2億円、うち無担保8000万円
・計画認定型(1):2億円、うち無担保8000万円
・計画認定型(2):2億円、うち無担保8000万円
・計画認定型(3):2億円、うち無担保8000万円
・計画認定型(4):2億円、うち無担保8000万円
・計画認定型(5):2億円、組合4億円、うち無担保8000万円
■融資利率
年1.2%以下
■融資期間
・無担保の場合10年以内(うち据置12か月以内)
・有担保の場合20年以内(うち据置12か月以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は一般型、DX・カーボンニュートラル型の場合は大阪信用保証協会の定める料率。計画認定型の場合は年0.7%。
※決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)等により確認できる会社については、協会の定める料率から0.1%を引下げます。
※DX・カーボンニュートラル型については、保証協会の定める割引の対象となります。
※有担保保証の場合、一般型およびDX・カーボンニュートラル型については、概ね10%割引となります。
■担保・保証人
・有担保の申込みの場合には、不動産、有価証券等の確実な担保が必要。
・保証人は個人は原則として不要。法人は原則として法人代表者以外不要。組合は原則として代表理事以外不要。
※特定非営利活動法人は、原則として履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)に登記のある理事全員が保証人として必要です。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
申込条件
対象者
府内において事業を営んでいる中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
サービス業、小売業、卸売業、医療
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府
訪問の必要性
必要
申込書は申込人本人が直接受付へ提出
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.70%
~
0.70%
信用保証協会の定める料率の場合有り
借入可能額(融資限度額)
2億円
金利条件
金利(年率)
0.10%
~
1.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
分割返済
その他
備考
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締切日
対象者
融資限度額
融資期間
信用保証
担保・保証人
締切日
対象者
融資限度額
融資期間
信用保証
担保・保証人