チャレンジ応援資金（事業承継支援資金）（大阪府）【資金調達ナビ】

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制度融資チャレンジ応援資金（事業承継支援資金）（大阪府）

大阪府では,事業承継に取り組む府内中小企業者（又はその代表者）に必要な資金を融資します。

借入可能額 4億円

金利 0.10% ~ 1.40%

最長借入期間ー

審査回答期間ー

実施機関大阪府

地域大阪府

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者府内において事業を営んでいる中小企業者（又はその代表者）

特徴

実施機関名大阪府

概要 ■対象者
〇無保証人型
府内において事業を営んでいる中小企業者で,以下のいずれかに該当する方
・3年以内に事業承継（＝代表者交代）を予定する「事業承継計画」を有する法人
・代表者が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより,事業活動の継続に支障が生じているとして,中小企業経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者
※いずれに該当の場合も以下の全ての要件を満たしていること
・資産超過であること
・返済緩和中でないこと
・EBITDA有利子負債倍率（（借入金・社債-現預金）/（営業利益+減価償却費））10倍以内
・法人と経営者の分離がなされていること
〇計画承認型
府内において事業を営んでいる中小企業者（又はその代表者等）で,以下のいずれかに該当する方
・中小企業経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者（士業法人,組合,特定非営利活動法人,医療法人を除く）
・中小企業経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者（士業法人,組合,特定非営利活動法人,医療法人を除く）の代表者個人
・事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため,中小企業経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者（士業法人,組合,特定非営利活動法人,医療法人を除く）
・事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため,中小企業経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けた「事業を営んでいない個人」
・事業会社の株主等から株式・事業用資産等を買い取るため,新たに設立された持ち株会社

■資金使途
・無保証人型（事業継承計画を有する場合）：事業承継時までに必要な事業資金
・無保証人型（中小企業経営承継円滑化法に基づく認定の場合）：代表者の個人保証が提供されている保証協会保証付き融資の借換え資金及び借換えに要する資金
・計画承認型：株式,事業用資産等の取得資金

■融資限度額
2億円,うち無担保8000万円
※無保証人型（中小企業経営承継円滑化法に基づく認定の場合）は別に2億円,うち無担保8000万円を有す。
※計画承認型で中小企業経営承継円滑化法に基づき認定された中小記業者（個人を除く）は別に2億円,うち無担保8000万円を有す。

■融資利率
年1.4%以下

■融資期間
・無保証人型：10年以内
・計画承認型（持ち株会社以外）：運転資金10年以内,設備資金15年以内
・計画承認型（持ち株会社）：無担保15年以内,有担保20年以内

■保証料
・無保証人型：信用保証協会の定める料率
・計画承認型（下記を除く）：信用保証協会の定める料率
・計画承認型（事業を営んでいない個人）：有担保の場合,年0.95%,無担保の場合,年1.15%
・計画承認型（持ち株会社）：有担保の場合,年0.95%,無担保の場合,年1.15%

■担保・保証人
〇担保
・有担保の申込みの場合には,不動産,有価証券等の確実な担保が必要
〇連帯保証人
・計画承認型（中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者）：原則として,法人代表者のみ必要
・計画承認型（中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者の代表者個人）：原則として,申込人が代表者を務める会社
・計画承認型（他の中小企業者の経営承継を行う中小企業者）：原則として,会社代表者及び承継元会社
・計画承認型（他の中小企業者の経営承継を行う事業を営んでいない個人）：原則として,申込人が代表者就任予定の会社
・計画承認型（持ち株会社）：原則として,持株会社代表者及び事業会社

課題・資金使途事業承継を行いたい

申込条件

対象者府内において事業を営んでいる中小企業者（又はその代表者）

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類サービス業、小売業、卸売業貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域大阪府

訪問の必要性必要申込書は申込人本人が直接受付へ提出

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.95% ~ 1.15% 信用保証協会の定める料率の場合有り

借入可能額（融資限度額） 4億円

金利条件

金利（年率） 0.10% ~ 1.40%

金利体系固定金利

返済方法

返済方式分割返済

その他

備考

以下の情報を更新しました
募集期間

この融資・制度融資に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
融資事業承継・集約・活性化支援資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含）と共に事業承継計画を策定している方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました