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制度融資 緊急経済対策資金(福岡県)

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福岡県では,経済情勢の変化等により事業活動に支障を来している,又は,取引先の倒産等により資金繰りに困難を来している中小企業者等に対し,必要な資金の融資を促進することにより,中小企業の経営の安定に資することを目的としています。

借入可能額 1億円
金利 0.90% ~ 1.40%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 福岡県
地域 福岡県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 福岡県内に事業所を有し,現に事業を営む中小企業者

特徴

実施機関名 福岡県
概要 ■対象者
県内に事業所を有し,現に事業を営む中小企業者等のうち,次のいずれかに該当するもの並びに9.の代表者及び事業を営んでいない個人については県内に住所又は居所を有する者
1.中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する事業者であって,同法第2条第5項の規定による市町村長の認定を受けたもの
2.知事が指定する風水害,震災の発生等突発的な事態の生起により,経営の安定に支障を生じているもの
3.大型倒産等において,知事が指定する県指定事業者に対して,50万円以上の売掛金若しくは前渡金返還請求権を有するもの,又は50万円未満の売掛金若しくは前渡金返還請求権を有し県指定事業者との取引額が原則として全体の取引額の20%以上あるもの
4.福岡県中小企業活性化協議会の2次支援を受け,関係金融機関の支援を得ているもの,または,同協議会の2次支援を受け,再生計画(変更計画を含む)の策定終了後,原則として6か月以内のもの
5.緊急経済対策資金の借入残高を有するもの
6.原材料価格等の高騰,電気料金の値上げ,人件費の高騰の影響で経営の安定に支障が生じているもの
7.中小企業信用保険法第2条第6項の規定による市町村長の認定を受けたもの
8.経営改善計画を策定し,中小企業等経営強化法第31条第2項における認定経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組み,その実行と進捗の報告を金融機関に行うもの
9.中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第12条第1項の規定による認定を受けた中小企業者(同項第1号及び第2号に該当するものに限る。),中小企業者(同項第1号イに該当するものに限る。)の代表者又は事業を営んでいない個人
10.以下に該当するもの
・3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人,または令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって,事業承継日から3年を経過していないもの
・資産超過であり,EIBITDA有利子負債倍率が10倍以内であり,法人・個人の分離がなされており,返済緩和している借入金がないこと
11.以下のいずれかに該当し,かつ,経営行動計画書を策定し,その実行と進捗の報告を金融機関に行うもの
・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による市町村長の認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けたもの
・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による市町村長の認定(売上高等の減少を要因とするもの限る。)を受け,売上高等減少率が15%以上であるか,売上高等減少率が15%未満のものにあっては,最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

■資金使途
事業資金
・借換資金も含む(但し,融資対象2の規定により知事が指定した災害に係る緊急特別融資枠(以下「緊急特別融資枠」という。)による借換は,原則として,認めない。)
・設備資金は災害,再生関連, 融資対象7,8,9(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項第1号二に該当するものを除く), 融資対象10及び 11のみ
・融資対象4については,福岡県中小企業活性化協議会の支援を受け策定した再生
計画に明記された,再生に必要な資金
・融資対象8については,経営改善計画の実行に必要な資金
・融資対象9については,経営の承継に必要な資金
・融資対象10については,保証人を提供している既往借入金の返済資金を含む

■融資限度額
・融資対象1から6:1億円以内(但し,「緊急特別融資枠」については,災害ごとに別枠で3000万円の限度額を設ける。)
・融資対象7:他の融資対象とは別に1億円以内
・融資対象8:他の融資対象とは別に5000万円以内
・融資対象9,10: 他の融資対象とは別に1億円以内
・融資対象11: 6000万円以内(但し融資対象1から6(「緊急特別融資枠」を除く)と合わせて1億円以内

■融資利率
・融資対象8:1.1%
・融資対象1から4,6,7,11:1.3%(但し,「緊急特別融資枠」については0.9%)
・融資対象5:1.4%
・融資対象9,10: 1.4%以内

■融資期間
10年以内(据置期間2年以内)
※融資対象8は運転5年以内,設備7年以内,保証付融資の借換は10年以内(据置期間1年以内)

■保証料
0.25%から1.62%(但し「緊急特別融資枠」については,0%)
※責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合1.75%以内となる場合有り
※融資対象9のうち,中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項第1号ニに該当し,事業承継時判断材料チェックシートに掲げる確認項目のうち(1)から(4)までに掲げる項目の全てを満たすことについて経営者保証コーディネーターが確認した場合は,0.20%~0.87%)
※融資対象10について,事業承継時判断材料チェックシートに掲げる確認項目のうち(1)から(4)までに掲げる項目の全てを満たすことについて経営者保証コーディネーターが確認した場合は,0.20%~0.87%)
※融資対象11のうち,経営者保証免除対応を適用する場合は 0.2%を上乗せ
※融資対象11について,0.2%を県が,0.65%(経営者保証免除対応により 0.2%が保
証料に上乗せされている場合には,0.85%)に相当する額を国が補助することにより,0%とする。なお,条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求
・保証人は原則として法人は代表者のみ,個人は不要。ただし,法人については,一定の場合徴求しないことができる。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい

申込条件

対象者 福岡県内に事業所を有し,現に事業を営む中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、小売業、卸売業、宿泊業 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福岡県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 不要

借入条件

信用保証料率 0.25% ~ 1.62%
借入可能額(融資限度額) 1億円

金利条件

金利(年率) 0.90% ~ 1.40%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による
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