概要
神奈川県は,今般のロシア・ウクライナ情勢や昨年から続いている原油価格の上昇による原油・原材料高騰,必要な物資の供給制限の影響を受けた中小企業者の方の資金繰りを,信用保証料負担を軽減して支援します。
借入可能額
8,000万円
金利
0.10%
~
1.90%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
神奈川県
地域
神奈川県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
神奈川県内で事業を営んでる中小企業者又は協同組合等。
特徴
実施機関名
神奈川県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てを満たしている方
・神奈川県内で事業を営んでる中小企業者又は協同組合等。
・許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている。
・信用保証協会の保証対象業種を営んでいる。(農林漁業・金融業等は対象外）
・銀行取引停止処分を受けていない。
・原則として、信用保証協会が行った代位弁済による債務を負っていない。
〇売上高等減少の要件
原油・原材料高騰等（米国関税措置を含む）の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者及び協同組合等
〇最近3か月若しくは6か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）（以下、「売上高等」という）の合計が、直近3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少していること
〇最近1か月の売上高等が直近3年のいずれかの年の同期と比較して10％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等の合計が当該同期と比較して10％以上減少することが見込まれること
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
8000万円
■融資利率
・融資期間2年以内：年1.3%以内
・融資期間2年超5年以内：年1.6%以内
・融資期間5年超10年（15年）以内：年1.9%以内
※カッコ内は設備資金の場合。
■融資期間
・運転資金：10年以内（据置期間1年以内）
・設備資金：15年以内（据置期間1年以内）
■保証料
0.225%から0.95%
■担保・保証人
・担保は必要に応じて
・原則として法人の代表者を連帯保証人とする。
課題・資金使途
運転資金の増加
申込条件
対象者
神奈川県内で事業を営んでる中小企業者又は協同組合等。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、商店街、その他
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
不要
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