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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
制度融資
生産性向上支援融資(神奈川県)
神奈川県は,認定経営力向上計画に従って経営力向上,先端設備導入等を図る中小企業者等のみなさまに融資を行います。
借入可能額
8,000万円
金利
0.10%
~
1.80%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
神奈川県
地域
神奈川県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
必要
対象者
経営力向上計画を策定し,国の認定を受けた中小企業者及び協同組合等
先端設備等導入計画を策定し,市町村の認定を受けた中小企業者及び協同組合等
特徴
実施機関名
神奈川県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てを満たしている方
1.神奈川県内で事業を営んでる中小企業者又は協同組合等。
2.許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている。
3.信用保証協会の保証対象業種を営んでいる。(農林漁業・金融業等は対象外)
4.銀行取引停止処分を受けていない。
5.原則として、信用保証協会が行った代位弁済による債務を負っていない。
6.以下のいずれかに該当する方。
(1)国の認定を受けた経営力向上計画に従って、経営力向上を図る中小企業者(NPO法人、医療法人を除く)及び協同組合等。
(2)市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って、先端設備等を導入する中小企業者(NPO法人、医療法人を除く)及び協同組合等。
(3)上記の(1)又は(2)に加え、生産効率向上設備の導入により省エネ効果が見込まれる事業計画について取扱金融機関が確認した中小企業者(NPO法人、医療法人を除く)及び協同組合等。
※市町村は経済産業大臣から同意を得た導入促進基本計画を作成した市町村(特定市町村)に限ります。
■資金使途
運転資金・設備資金
※融資対象者6.の(3)に該当の場合、運転資金は設備設置に係る経費に限る。
■融資限度額
8000万円(別枠)
■融資利率
・融資対象者6.の(1)(2)の場合:年1.8%以内
・融資対象者6.の(3)の場合:年1.6%以内
■融資期間
・運転資金:10年以内(据置期間1年以内)
・設備資金:15年以内(据置期間1年以内)
■保証料
0.34%
■担保・保証人
・担保は必要に応じて。
・原則として法人の代表者を連帯保証人とする。
〇対象者の要件
以下の全てを満たしている方
1.神奈川県内で事業を営んでる中小企業者又は協同組合等。
2.許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている。
3.信用保証協会の保証対象業種を営んでいる。(農林漁業・金融業等は対象外)
4.銀行取引停止処分を受けていない。
5.原則として、信用保証協会が行った代位弁済による債務を負っていない。
6.以下のいずれかに該当する方。
(1)国の認定を受けた経営力向上計画に従って、経営力向上を図る中小企業者(NPO法人、医療法人を除く)及び協同組合等。
(2)市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って、先端設備等を導入する中小企業者(NPO法人、医療法人を除く)及び協同組合等。
(3)上記の(1)又は(2)に加え、生産効率向上設備の導入により省エネ効果が見込まれる事業計画について取扱金融機関が確認した中小企業者(NPO法人、医療法人を除く)及び協同組合等。
※市町村は経済産業大臣から同意を得た導入促進基本計画を作成した市町村(特定市町村)に限ります。
■資金使途
運転資金・設備資金
※融資対象者6.の(3)に該当の場合、運転資金は設備設置に係る経費に限る。
■融資限度額
8000万円(別枠)
■融資利率
・融資対象者6.の(1)(2)の場合:年1.8%以内
・融資対象者6.の(3)の場合:年1.6%以内
■融資期間
・運転資金:10年以内(据置期間1年以内)
・設備資金:15年以内(据置期間1年以内)
■保証料
0.34%
■担保・保証人
・担保は必要に応じて。
・原則として法人の代表者を連帯保証人とする。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい
申込条件
対象者
経営力向上計画を策定し,国の認定を受けた中小企業者及び協同組合等
先端設備等導入計画を策定し,市町村の認定を受けた中小企業者及び協同組合等
先端設備等導入計画を策定し,市町村の認定を受けた中小企業者及び協同組合等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、商店街、その他
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
必要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証料率
0.34%
~
0.34%
借入可能額(融資限度額)
8,000万円
金利条件
金利(年率)
0.10%
~
1.80%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
分割返済
その他
備考
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締切日
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