概要
神奈川県は,事業承継に取組む中小企業者に対し,承継前,承継後のそれぞれに対応した融資を行います。
借入可能額
1.6億円
金利
0.10%
~
1.60%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
神奈川県
地域
神奈川県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
神奈川県内で事業を営んでる中小企業者又は協同組合等。
特徴
実施機関名
神奈川県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てを満たしている方
・神奈川県内で事業を営んでる中小企業者又は協同組合等。
・許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている。
・信用保証協会の保証対象業種を営んでいる。(農林漁業・金融業等は対象外）
・銀行取引停止処分を受けていない。
・原則として、信用保証協会が行った代位弁済による債務を負っていない。
〇事業承継の要件
以下のいずれかに該当する方
1.神奈川県事業引継ぎ支援センター、金融機関、認定経営革新等支援機関又は県信用保証協会の支援を受け、事業承継を10年以内に行う事業承継計画を策定し計画の実行に取り組む中小企業者及び協同組合等
2.事業承継をした日から5年未満で、事業計画を策定し経営の安定化や事業の拡大に取り組む中小企業者及び協同組合等
3.中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）
4.中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）の代表者個人
5.事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）
6.事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定を受けた「事業を営んでいない個人」
7.保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する法人で、下記の一定の要件を満たす中小企業者等（個人事業者を除く）
8.令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施し、事業承継日から3年を経過していない法人で、下記の一定の要件を満たす中小企業者等（個人事業者を除く）
9.3年以内に事業承継を予定し、中小企業経営承継円滑化法第12条に基づく経済産業大臣の認定を受け、下記の一定の要件を満たす中小企業者等(個人事業者を除く）
〇一定の要件
・資産超過であること
・EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
・個人・法人の分離がなされていること
・返済緩和している借入金がないこと
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
8000万円
※事業承継の要件の3、5、9は別枠8000万円
■融資利率
年1.6%以内
■融資期間
・運転資金：1年超10年以内
・設備資金（事業承継の要件の1、2）：1年超10年以内（据置期間1年以内）
・設備資金（事業承継の要件の3、4、5、6）：1年超15年以内（据置期間1年以内）
・設備資金（事業承継の要件の7、8）：10年以内（据置期間1年以内）
■保証料
0.45%から1.52%
※事業承継の要件の7、8、9で事業承継・引継ぎ支援センター及び中小企業活性化協議会による確認を受けた場合は、0.20%から0.92%。（下記の企業経営の未病改善に取組む場合は0.16%から0.69%）
※「企業経営の未病CHECKシート」によるチェック結果をもとに、商工会・商工会議所または神奈川産業振興センター等の支援を受けながら経営課題の改善に取り組む方の場合は、0.36%から1.14%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて。
・原則として法人の代表者を連帯保証人とする。
※事業承継の要件の7、8、9の場合は経営者保証が不要
課題・資金使途
事業承継
申込条件
対象者
神奈川県内で事業を営んでる中小企業者又は協同組合等。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、商店街、その他
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
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