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補助金 事業承継・引継ぎ補助金経営革新事業(全国)

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

公募期間 2022年04月28日 ~ 2023年03月31日
上限金額 600万円
地域 全国
助成率 3分の1
実施機関 中小企業庁
対象者 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等または特定非営利活動法人
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 中小企業庁
概要 ■対象となる事業承継
本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、厳しい状況にある中小企業者等が、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組み、成長が見込まれている中小企業者等に対する支援であり、以下の 3 類型(「創業支援型」、「経営者交代型」、「M&A 型」)を対象とする。

〇創業支援型型(以下のa,bをいずれも満たす必要がある)
a.事業承継対象期間内(下記、「6.1. 事業承継の要件」において定義する。)の法人(中小企業者)設立、又は個人事業主としての開業。
b.創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎ。

〇経営者交代型(以下のa,bをいずれも満たす必要がある)
a.親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)。
b.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

〇 M&A 型(以下のa,bをいずれも満たす必要がある)
a.事業再編・事業統合等のM&A。

b.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

■補助率・補助上限
・補助率:補助対象経費の 3 分の 2 以内
・補助上限:600万円以内

■対象経費
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

■支援対象者
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
課題・資金使途 事業承継を行いたい
上限金額(助成額等) 600万円
助成率 3分の1
対象費用 人件費,店舗等借入費,設備費,原材料費,産業財産権等関連経費,謝金,旅費,マーケティング調査費,広報費,会場借料費,外注費,委託費,廃業支援費,在庫廃棄費,解体費,原状回復費,リースの解約費,移転・移設費用

申込条件

対象者 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等または特定非営利活動法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月28日 ~ 2023年03月31日
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