概要
事業承継・M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・M&A補助金」による支援を実施します。
公募期間
2026年06月19日
~
2026年07月24日
上限金額
2,000万円
地域
全国
助成率
3分の1~3分の2
実施機関
中小企業庁
対象者
事業承継やM&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等。
特徴
実施機関名
中小企業庁
概要
中小企業者等が事業承継やM&Aを契機に経営革新や経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行う際の費用を補助します。
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、ソフトウェアへの投資、OA機器への投資、新規事業、事業再生、事業承継、専門家に相談
上限金額(助成額等)
2,000万円
枠や賃上げ要件により異なる
助成率
3分の1~3分の2
対象費用
設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用、M&Aに係る専門家活用の費用(FAや仲介、DD、セカンド・オピニオン、表明保証保険料等)
申込条件
対象者
事業承継やM&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等。
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
対象事業規模
小規模事業者、中小企業者
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2026年06月19日 ~ 2026年07月24日
公募ごとに締切あり
必須支援機関
M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者