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補助金 産業デジタル化支援補助金(姫路市)

姫路市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新しい生活様式等への対応が求められる中、デジタル機器等を利用して業務のデジタル化を推進し、働き方改革、非接触型のサービスの導入、業務の効率化による生産性向上等に取り組む中小企業者を応援します。

公募期間 2022年05月16日 ~ 2023年03月31日
上限金額 300万円
地域 兵庫県姫路市
助成率 4分の3
実施機関 姫路市
対象者 姫路市内の中小企業者等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 姫路市
概要 ■補助対象事業者
補助金の交付対象となる者は、市内中小企業者等とする。ただし、次のいずれかに該当する者は対象としない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者
(2) 代表者、役員又は使用人その他の従業員、構成員等が暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者
(3) 本市市税に滞納又は未申告がある者(新型コロナウイルス感染症の影響により、徴収猶予の特例を受けている場合を除く。)
(4) 事業活動を行うに当たって必要な許認可等を取得していない者
(5) その他補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれがあると市長が認める者
(6) 当該年度内に、第8条第1項の規定による交付の決定を受けた者
(7) 第5条第3項本文の市長が別に指定する事業者
(8) 過去に第14条第2項の規定により補助金の交付を受けたことがある者

■補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、デジタル技術の導入により、生産性の向上等を図るための業務改善に取り組むという趣旨に沿う事業であって、次のいずれかに該当するものとする。ただし、姫路市ものづくりIT化推進事業補助金交付要綱第8条の規定により当該年度内に交付の決定を受けた事業を除く。
(1) テレワーク、オンラインによる会議等を活用した働き方を推進し、業務改善を行う新たな取組
(2) キャッシュレス決済等の非接触型の商取引を推進し、業務改善を行う新たな取組
(3) 人員管理システム、在庫管理システム、生産性向上に資する情報システム等を導入し、業務改善を行う新たな取組
(4) 宅配注文サービス、電子商取引等の導入等により業態転換を推進し、業務改善を行う新たな取組

■補助対象経費
補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、補助対象事業者が補助金の交付の決定を受けた日以後に発生した経費であって、市長が別に定める期日までに口座振込により支払を完了したもので、次に掲げるものに係る経費とする。
(1) 機械装置の導入又はシステム構築
(2) 設備機器等(カメラ機能付きノート型パソコン、タブレット等。ただし、テレワーク及びオンラインによる会議の導入のためのパソコンの購入にあっては、カメラ機能付きノート型パソコンに限る。)の購入(購入する設備機器の数は、従業員の数を上限とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。)
(3) 業務プロセス・業務環境を改善するためのソフトウェアの開発又は導入及び当該ソフトウェアの稼働に不可欠なソフトウェア(オプション)の導入
(4) 電子商取引の導入(ECサイト初期登録、ECサイト構築等)
(5) 前各号に係る導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成及び導入研修
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

■補助内容
〇限度額
(1) 従業員数が20人未満: 15万円に従業員数を乗じた額
(2) 従業員数が20人以上: 300万円
〇補助率:4分の3

■問い合わせ先
姫路市産業デジタル化支援補助金事務局(姫路市役所産業振興課内)
電話:079-221-2622
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 300万円
助成率 4分の3
対象費用 機械装置の導入又はシステム構築, 設備機器等ソフトウェアの開発又は導入,電子商取引の導入,マニュアル作成及び導入研修

申込条件

対象者 姫路市内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 兵庫県姫路市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年05月16日 ~ 2023年03月31日
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