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給付金 企業の投資促進(市税優遇)制度 (高石市)

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工業適地において企業立地等を促進することにより、雇用創出、産業振興及び地域経済の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与するため、「高石市企業立地等促進条例」を実施しています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額
地域 大阪府高石市
助成率 2分の1※ケースにより異なる
実施機関 高石市
対象者 高石市の事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 高石市
概要 ■対象要件
事業所等(工場、倉庫、事務所、試験研究施設及びこれらの附帯施設)の新設又は拡張等を行うにあたり、取得した家屋、償却資産が以下の場合
1.新設又は拡張等を行うにあたり、取得した家屋、償却資産が1000万円以上(中小企業者は230万円以上)の場合
2.償却資産の更新は、1資産投資金額6000万円以上(中小企業者は230万円以上)の場合
3.災害対策設備等は、企業規模を問わず230万円以上(ただし、法令により設置が義務付けられているものを除く)の場合

■支援内容
上記の固定資産に係る固定資産税・都市計画税(土地除く)を次のとおり、軽減します。
(1)事業所等(家屋・設備)の新設(新規進出企業等)
・補助期間:3年間
・補助率:課税免除(上限なし)
※ ただし、耐用年数が4年に満たない償却資産は除く
(2)事業所等(家屋・設備)の増設及び拡張(既存企業等)
・補助期間:5年間
・補助率:3分の2軽減(上限なし)
※ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)
(3)設備の更新
・補助期間:5年間
・補助率:2分の1軽減(上限なし)
※ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)
(4)災害対策設備等
・補助期間:5年間
・補助率:課税免除(上限なし)
※ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)
(5)令和4年4月からは、新たな支援として、新エネルギー関連事業を新たに営もうとする事業所等を新設する企業等は、(新エネルギー関連事業を開始する企業(新規・既存)等が対象)
・補助期間:5年間
・補助率:課税免除(上限なし)

■対象地域
市内の工業専用地域・準工業地域(高砂、南高砂、高師浜丁の一部、取石7丁目の一部)

■対象業種
1.日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)において分類された以下の業種
2.製造業
3.電気・ガス・熱供給・水道業
4.情報通信業
5.運輸業、郵便業(郵便業(信書便事業を含む)を除く)
6.不動産業、物品賃貸業(物品賃貸業に限る)
7.学術研究、専門・技術サービス業(学術・開発研究機関に限る)
8.生活関連サービス業、娯楽業
9.サービス業(他に分類されないもの)(廃棄物処理業は除く)

■適用期間
令和9年(2027年)3月31日まで

■お問い合わせ先
政策推進部 経済課 経済・農水振興係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6149 ファックス番号:072-263-6116(代)
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい
上限金額(助成額等) 上限なし
助成率 2分の1※ケースにより異なる
対象費用 固定資産税,都市計画税

申込条件

対象者 高石市の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、運輸業、不動産業、娯楽業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大阪府高石市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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