企業の投資促進（市税優遇）制度（高石市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金企業の投資促進（市税優遇）制度（高石市）

工業適地において企業立地等を促進することにより、雇用創出、産業振興及び地域経済の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与するため、「高石市企業立地等促進条例」を実施しています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額ー

地域大阪府高石市

助成率 2分の1※ケースにより異なる

実施機関高石市

対象者高石市の事業者

2022/07/06 更新

特徴

実施機関名高石市

概要 ■対象要件
事業所等（工場、倉庫、事務所、試験研究施設及びこれらの附帯施設）の新設又は拡張等を行うにあたり、取得した家屋、償却資産が以下の場合
1.新設又は拡張等を行うにあたり、取得した家屋、償却資産が1000万円以上（中小企業者は230万円以上）の場合
2.償却資産の更新は、1資産投資金額6000万円以上（中小企業者は230万円以上）の場合
3.災害対策設備等は、企業規模を問わず230万円以上（ただし、法令により設置が義務付けられているものを除く）の場合

■支援内容
上記の固定資産に係る固定資産税・都市計画税（土地除く）を次のとおり、軽減します。
（1）事業所等（家屋・設備）の新設（新規進出企業等）
・補助期間：3年間
・補助率：課税免除（上限なし）
※ ただし、耐用年数が4年に満たない償却資産は除く
（2）事業所等（家屋・設備）の増設及び拡張（既存企業等）
・補助期間：5年間
・補助率：3分の2軽減（上限なし）
※ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間（耐用年数を限度）
（3）設備の更新
・補助期間：5年間
・補助率：2分の1軽減（上限なし）
※ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間（耐用年数を限度）
（4）災害対策設備等
・補助期間：5年間
・補助率：課税免除（上限なし）
※ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間（耐用年数を限度）
（5）令和4年4月からは、新たな支援として、新エネルギー関連事業を新たに営もうとする事業所等を新設する企業等は、（新エネルギー関連事業を開始する企業（新規・既存）等が対象）
・補助期間：5年間
・補助率：課税免除（上限なし）

■対象地域
市内の工業専用地域・準工業地域（高砂、南高砂、高師浜丁の一部、取石7丁目の一部）

■対象業種
1.日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）において分類された以下の業種
2.製造業
3.電気・ガス・熱供給・水道業
4.情報通信業
5.運輸業、郵便業（郵便業（信書便事業を含む）を除く）
6.不動産業、物品賃貸業（物品賃貸業に限る）
7.学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関に限る）
8.生活関連サービス業、娯楽業
9.サービス業（他に分類されないもの）（廃棄物処理業は除く）

■適用期間
令和9年（2027年）3月31日まで

■お問い合わせ先
政策推進部　経済課　経済・農水振興係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話：072-275-6149　ファックス番号：072-263-6116（代）

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上限金額（助成額等）上限なし

助成率 2分の1※ケースにより異なる

対象費用固定資産税,都市計画税