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補助金 戦略的海外展開構築支援事業費補助金(鳥取県)

県内中小企業者が他の企業者や研究機関、商社等と連携し、国際経済変動に対応し外需獲得に戦略的に取り組む事業を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 200万円
地域 鳥取県
助成率 3分の2
実施機関 鳥取県
対象者 県内の中小企業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■目的
 本補助金は、国際経済変動に対応し、他の企業者や研究機関、商社等と連携して外需獲得に戦略的に取り組む鳥取県内に本社を有する中小企業者を支援することにより、県内経済の活性化を図ることを目的として交付する。

■補助事業
 対象地域において国際経済変動に対応し外需獲得に戦略的に取り組む任意の事業。
 ※対象地域
   TPP11、日EU・EPA及びRCEP対象地域、アメリカ合衆国、英国、インド太平洋地域、香港、台湾

■補助対象者
 県内中小企業者と他の企業者や研究機関、商社等とによる団体、任意のグループ。

■補助対象経費
 ・調査・コンサルティング・マーケティング費
   国際経済変動・海外市場・ビジネス環境等に係るマーケティング、ビジネスパートナーの斡旋、海外拠点の設置等に係る調査・コンサルティングに関する経費。
 ・専門家謝金
   指導・助言を受ける外部専門家への謝金。
 ・旅費交通費
   職員及び外部専門家等の国内及び海外での移動・宿泊に要する経費。
 ・商談会・展示会出展費
   商談会出展経費(装飾費含む)、商談会会場経費。
 ・各種認証取得費
   海外への参入にあたり必要となる各種認証取得費。
 ・現地販路開拓委託費
   代行営業等、海外現地での販路開拓を委託する費用。
 ・感染症対策費
   現地での感染予防経費(ハイヤー移動に要する経費等)、PCR検査費、出入国時の隔離措置に要する経費。
  雑費
   サンプルの輸送に係る通信運搬費、雑役務費、保険料、通関費用、各種検査料・手数料等。

■補助率・補助上限額
 ・補助率:3分の2
 ・上限額:200万円

■補助事業実施期間
 12ヶ月

■交付申請
 本補助金の交付申請は、商工労働部長が別に定める日までに行わなければならない。
(申請書類)
 ・交付申請書
 ・〇年度鳥取県戦略的海外展開構築支援事業費補助金事業提案書(様式第1号)
 ・〇年度鳥取県戦略的海外展開構築支援事業費補助金事業計画書(様式第2号)
 ・〇年度鳥取県戦略的海外展開構築支援事業費補助金収支予算書(様式第3号)

■実績報告
 本補助金の実績報告は、補助事業の完了又は中止もしくは廃止の日から30日を経過する日、または補助事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月15日のいずれか早い日までに行わなければならない。
(提出書類)
 ・実績報告書
 ・〇年度鳥取県戦略的海外展開構築支援事業費補助金事業報告書(様式第2号)
 ・〇年度鳥取県戦略的海外展開構築支援事業費補助金収支決算書(様式第3号)

■進捗状況報告
 進捗状況報告は、各年度の翌年度の4月15日までに行わなければならない。
(提出書類)
 ・〇年度鳥取県戦略的海外展開構築支援事業費補助金進捗状況報告書(様式第5号)

■問い合わせ先
 商工労働部 通商物流課 海外ビジネス戦略担当 
  電話:0857-26-7660 ファクシミリ:0857-26-8117
課題・資金使途 まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 3分の2
対象費用 調査・コンサルティ ング・マーケティン グ費,専門家謝金,旅費交通費,商談会・展示会出展費,各種認証取得費,現地販路開拓委託費,感染症対策費

申込条件

対象者 県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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