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補助金
産業成長事業環境整備補助金（鳥取県）
県内の工業団地において新増設を行う企業に対し、排水処理施設の整備に必要となる設備整備事業の一部を支援します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
5億円
地域
鳥取県
助成率
2分の1
実施機関
鳥取県
対象者
県内の工業団地において新増設を行う企業
2023/05/17 更新
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■補助事業
産業成長事業の成長・規模拡大ステージ及び一般投資支援事業に伴って行う次のいずれかの整備事業。
（１）排水処理施設の整備事業
（２）運用環境安定化施設の整備事業
（３）研究研修施設の整備事業
（４）高付加価値化施設の整備事業
※（１）の事業にあっては補助対象事業費が5千万円以上、（２）（３）及び（４）の事業にあっては補助対象経費が1億円以上のものに限る。
■補助対象者
（１）～（４）の事業を行う者については、それぞれ以下に記載の条件を満たす者であること。
（１）排水処理施設の整備事業
排水処理施設の整備事業 県営工業用水道から200立方メートル／日以上の給水を受ける契約をしている者。
（２）運用環境安定化施設の整備事業
（３）研究研修施設の整備事業
次のいずれかを満たす者。
ア 県営工業団地において産業成長事業を行う者。
イ 地方公共団体又は地方公共団体が50%以上出資している法人が造成し、工場等の用に供し、もしくは供することと決定した一団の土地において産業成長事業を行う者。
（４）高付加価値化施設の整備事業
次のいずれかを満たす事業を行う県内中小企業。
ア 投下固定資産額が10億円以上、正規雇用者が30人以上であること。
イ 投下固定資産額が20億円以上、正規雇用者が10人以上であること。
■補助対象経費
次に掲げる経費。ただし、県による他の補助金等の補助対象の経費を除く。
（１）排水処理施設の整備に要する経費
（２）運用環境安定化施設の整備に要する経費
（３）研究研修施設の整備に要する経費
（４）データセンター高付加価値化サービス事業を行うための施設整備に要する経費
■補助率・補助上限額
（１）排水処理施設の整備事業
ア 県営工業用水道から200立方メートル／日以上、300立方メートル／日未満の給水を受ける契約をしている者。
・補助率：4分の1
・上限額：2500万円
イ 県営工業用水道から300立方メートル／日以上、500立方メートル／日未満の給水を受ける契約をしている者。
・補助率：4分の1
・上限額：5000万円
ウ 県営工業用水道から500立方メートル／日以上、1000立方メートル／日未満の給水を受ける契約をしている者。
・補助率：3分の1
・上限額：1億円
エ 県営工業用水道から1000立方メートル／日以上の給水を受ける契約をしている者。
・補助率：2分の1
・上限額：2億円
（２）運用環境安定化施設の整備事業
・補助率：2分の1
・上限額：5億円
（３）研究研修施設の整備事業
・補助率：2分の1
・上限額：5億円
（４）高付加価値化施設の整備事業
・補助率：2分の1
・上限額：5億円
■交付申請
申請は産業成長事業補助金の交付申請と同時に行ってください。
（１）申請書類
・産業成長事業環境整備補助金交付申請書（様式第1号）
・産業成長事業環境整備補助事業報告書（様式第6号）
・口座振込依頼書
（添付書類）
・排水処理施設、運用環境安定化施設、研究研修施設又は高付加価値化施設及び設備の概要を明らかにした図面
・投資額を証する書類
※請求書及び支払ったことが分かる書類（領収書、通帳の写し、振込通知書等）をA4縦で全てコピーしてください。
・補助金に係る収支計算書（自由様式）
（２）今後の流れ
ア 投資等完了
イ 交付申請書類提出
ウ 現地確認（提出書類の原本確認、導入設備の確認等）
エ 交付決定
オ 補助金支払
■問い合わせ先
商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
電話：0857-26-7566 ファクシミリ：0857-26-8117
産業成長事業の成長・規模拡大ステージ及び一般投資支援事業に伴って行う次のいずれかの整備事業。
（１）排水処理施設の整備事業
（２）運用環境安定化施設の整備事業
（３）研究研修施設の整備事業
（４）高付加価値化施設の整備事業
※（１）の事業にあっては補助対象事業費が5千万円以上、（２）（３）及び（４）の事業にあっては補助対象経費が1億円以上のものに限る。
■補助対象者
（１）～（４）の事業を行う者については、それぞれ以下に記載の条件を満たす者であること。
（１）排水処理施設の整備事業
排水処理施設の整備事業 県営工業用水道から200立方メートル／日以上の給水を受ける契約をしている者。
（２）運用環境安定化施設の整備事業
（３）研究研修施設の整備事業
次のいずれかを満たす者。
ア 県営工業団地において産業成長事業を行う者。
イ 地方公共団体又は地方公共団体が50%以上出資している法人が造成し、工場等の用に供し、もしくは供することと決定した一団の土地において産業成長事業を行う者。
（４）高付加価値化施設の整備事業
次のいずれかを満たす事業を行う県内中小企業。
ア 投下固定資産額が10億円以上、正規雇用者が30人以上であること。
イ 投下固定資産額が20億円以上、正規雇用者が10人以上であること。
■補助対象経費
次に掲げる経費。ただし、県による他の補助金等の補助対象の経費を除く。
（１）排水処理施設の整備に要する経費
（２）運用環境安定化施設の整備に要する経費
（３）研究研修施設の整備に要する経費
（４）データセンター高付加価値化サービス事業を行うための施設整備に要する経費
■補助率・補助上限額
（１）排水処理施設の整備事業
ア 県営工業用水道から200立方メートル／日以上、300立方メートル／日未満の給水を受ける契約をしている者。
・補助率：4分の1
・上限額：2500万円
イ 県営工業用水道から300立方メートル／日以上、500立方メートル／日未満の給水を受ける契約をしている者。
・補助率：4分の1
・上限額：5000万円
ウ 県営工業用水道から500立方メートル／日以上、1000立方メートル／日未満の給水を受ける契約をしている者。
・補助率：3分の1
・上限額：1億円
エ 県営工業用水道から1000立方メートル／日以上の給水を受ける契約をしている者。
・補助率：2分の1
・上限額：2億円
（２）運用環境安定化施設の整備事業
・補助率：2分の1
・上限額：5億円
（３）研究研修施設の整備事業
・補助率：2分の1
・上限額：5億円
（４）高付加価値化施設の整備事業
・補助率：2分の1
・上限額：5億円
■交付申請
申請は産業成長事業補助金の交付申請と同時に行ってください。
（１）申請書類
・産業成長事業環境整備補助金交付申請書（様式第1号）
・産業成長事業環境整備補助事業報告書（様式第6号）
・口座振込依頼書
（添付書類）
・排水処理施設、運用環境安定化施設、研究研修施設又は高付加価値化施設及び設備の概要を明らかにした図面
・投資額を証する書類
※請求書及び支払ったことが分かる書類（領収書、通帳の写し、振込通知書等）をA4縦で全てコピーしてください。
・補助金に係る収支計算書（自由様式）
（２）今後の流れ
ア 投資等完了
イ 交付申請書類提出
ウ 現地確認（提出書類の原本確認、導入設備の確認等）
エ 交付決定
オ 補助金支払
■問い合わせ先
商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
電話：0857-26-7566 ファクシミリ：0857-26-8117
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額（助成額等）
5億円
助成率
2分の1
対象費用
排水処理施設の整備費用,運用環境安定化施設の整備費用,研究研修施設の整備費用,データセンター高付加価値化サービス事業を行うための施設整備費用
申込条件
対象者
県内の工業団地において新増設を行う企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
その他
備考
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