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新潟県
助成金
テレワーク促進助成金（東京都）
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します
公募期間
2024年05月08日
~
2025年02月28日
上限金額
250万円
地域
東京都
助成率
2分の1※事業所の規模によって異なる
実施機関
東京しごと財団
対象者
東京都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
東京しごと財団
概要
■助成内容
（1）一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
（2）非正規社員拡充コース ―新設ー
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成（東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングこのリンクは別ウィンドウで開きますを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていただくことが必須）
※（1）一般コース、（2）非正規社員拡充コースの両コースを申請することはできません。どちらか一方を選んで申請してください。
■助成限度額・助成率
事業所の規模
（1）30人以上999人以下
〇助成率：2分の1
〇限度額：250万円
（2）2人以上30人未満
〇助成率：3分の2
〇限度額：150万円
■助成対象事業者
1.常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
2.都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
※ご注意ください※
〇公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給予定又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。
・令和4～6年度実施の「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」
・令和3～5年度実施の「テレワーク促進助成金」
・令和2年度実施の「テレワーク定着促進助成金」
・令和元年度～2年度実施の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
・平成30年度～令和元年度実施の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース/テレワーク機器導入事業）」
・平成28年度～平成29年度実施の「女性の活躍推進等職場環境整備助成金/多様な勤務形態の実現事業（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
・令和元年度～令和2年度実施の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
（ただし、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能）
・令和6年度実施の「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」
■申請方法等
〇申請方法
（1）一般コース
「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」
（2）非正規社員拡充コース
「郵送」のみ
■申請受付期間
令和6年5月8日（水）～令和7年2月28日（金）
※郵送は、締切日消印有効
※電子申請（Jグランツ）は、締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効とします。
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
■お問い合わせ先
（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く
（1）一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
（2）非正規社員拡充コース ―新設ー
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成（東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングこのリンクは別ウィンドウで開きますを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていただくことが必須）
※（1）一般コース、（2）非正規社員拡充コースの両コースを申請することはできません。どちらか一方を選んで申請してください。
■助成限度額・助成率
事業所の規模
（1）30人以上999人以下
〇助成率：2分の1
〇限度額：250万円
（2）2人以上30人未満
〇助成率：3分の2
〇限度額：150万円
■助成対象事業者
1.常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
2.都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
※ご注意ください※
〇公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給予定又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。
・令和4～6年度実施の「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」
・令和3～5年度実施の「テレワーク促進助成金」
・令和2年度実施の「テレワーク定着促進助成金」
・令和元年度～2年度実施の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
・平成30年度～令和元年度実施の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース/テレワーク機器導入事業）」
・平成28年度～平成29年度実施の「女性の活躍推進等職場環境整備助成金/多様な勤務形態の実現事業（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
・令和元年度～令和2年度実施の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
（ただし、拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能）
・令和6年度実施の「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」
■申請方法等
〇申請方法
（1）一般コース
「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」
（2）非正規社員拡充コース
「郵送」のみ
■申請受付期間
令和6年5月8日（水）～令和7年2月28日（金）
※郵送は、締切日消印有効
※電子申請（Jグランツ）は、締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効とします。
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
■お問い合わせ先
（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号：03-5211-5200（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始は除く
課題・資金使途
ソフトウェアへの投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
250万円
助成率
2分の1※事業所の規模によって異なる
対象費用
テレワーク機器,ソフトウェア
申込条件
対象者
東京都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月08日 ~ 2025年02月28日
その他
備考
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