概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
600万円
地域
全国
助成率
10分の9※助成要件によって異なる
実施機関
厚生労働省
対象者
全国の中小企業・小規模事業者
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■対象者
1．中小企業・小規模事業者であること
2．事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
3．解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
■対象事業
1．当該事業場における雇入れ後3月を経過した労働者の当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額を、令和7年1月31日までに、申請コース区分ごとに定める引上げ額を満たすよう引き上げる
2．就業規則その他これに準ずるものにより当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める
3．令和7年1月31日までに、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、経費を支出する
■対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費
■助成金額
（ア）事業場規模 30人以上の事業者
（1）30円コース
・引上げ労働者数1人：上限30万円
・2～3人：上限50万円
・4～6人：上限70万円
・7人以上：上限100万円
・10人以上：上限120万円
（2）45円コース
・引上げ労働者数1人：上限45万円
・2～3人：上限70万円
・4～6人：上限100万円
・7人以上：上限150万円
・10人以上：上限180万円
（4）60円コース
・引上げ労働者数1人：上限60万円
・2～3人：上限90万円
・4～6人：上限150万円
・7人以上：上限230万円
・10人以上：上限300万円
（5）90円コース
・引上げ労働者数1人：上限90万円
・2～3人：上限150万円
・4～6人：上限270万円
・7人以上：上限450万円
・10人以上：上限600万円
（イ）事業場規模 30人未満の事業者
（1）30円コース
・引上げ労働者数1人：上限60万円
・2～3人：上限90万円
・4～6人：上限100万円
・7人以上：上限120万円
・10人以上：上限130万円
（2）45円コース
・引上げ労働者数1人：上限80万円
・2～3人：上限110万円
・4～6人：上限140万円
・7人以上：上限160万円
・10人以上：上限180万円
（4）60円コース
・引上げ労働者数1人：上限110万円
・2～3人：上限160万円
・4～6人：上限190万円
・7人以上：上限230万円
・10人以上：上限300万円
（5）90円コース
・引上げ労働者数1人：上限170万円
・2～3人：上限240万円
・4～6人：上限290万円
・7人以上：上限450万円
・10人以上：上限600万円
※10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞が対象です。
〇特例事業者
以下の1～2のいずれかの要件に当てはまる中小企業事業者
1．申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者
2．原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1か月の利益率が前年同月に比べ3％ポイント※以上低下している事業者
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です。
■助成率
1．事業場内最低賃金900円未満：9/10
2．事業場内最低賃金900円以上950円未満：4/5
3．事業場内最低賃金950円以上：3/4
課題・資金使途
機械への投資
上限金額（助成額等）
600万円
助成率
10分の9※助成要件によって異なる
対象費用
設備投資
申込条件
対象者
全国の中小企業・小規模事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
申請期限は2024年12月27日、事業完了期限は2025年1月31日まで
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助対象要件
補助事業期間
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2023年04月03日
本制度は、仕事の効率、生産性を上げたい事業者に人気です。例えば、以下のような活用事例があります。
・在庫管理システムを導入し、管理できる製品数を増やすことで新たな取引先を開拓する（小売業）
・スロープ付き福祉車両を導入し、送迎にかかる人員の削減や全体の送迎時間の短縮を目指す（介護業）
・業務フロー改善案を専門家に依頼して作成し、労働能率の改善へと繋げる（建設業）
仕事の効率をあげると共に事業内最低賃金を引き上げることは、従業員の満足度向上、離職率の改善にも繋がります。設備投資の際は、本助成金の活用をご検討ください。
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