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助成金 業務改善助成金(通常コース)(全国)

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業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
上限金額 600万円
地域 全国
助成率 10分の9※助成要件によって異なる
実施機関 厚生労働省
対象者 全国の中小企業・小規模事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■支給の要件
1.賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
2.引上げ後の賃金額を支払うこと
3.生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。)
4.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
その他、申請に当たって必要な書類があります。

■助成額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

■活用事例
1.POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
2.リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
3.顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
4.専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など
※機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象となります。
1.外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
2.外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講  など

■生産性要件
生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増します。 生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます

■生産量要件
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量(額)又は売上高等の事業活動を示す指標の最近3ヶ月間の平均値が、前年又は前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者は賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の助成上限額を適用することができます。
※上限額の特例は事業場内最低賃金900円未満の場合も対象となります。
〇また、引上げ額を30円以上とする場合は、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象として申請することができます。
・乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入に限る)

■助成内容
(1)30円コース(引き上げ額30円以上)
〇引き上げる労働者数:助成上限額
・1人:30万円 ・2~3人:50万円  ・4~6人:70万円  ・7人以上:100万円 ・10人以上(※1):120万円
(2)45円コース(45円以上)
・1人:45万円 ・2~3人:70万円  ・4~6人:100万円 ・7人以上:150万円 ・10人以上(※1):180万円
(3)60円コース(60円以上)
・1人:60万円 ・2~3人:90万円  ・4~6人:150万円 ・7人以上:230万円 ・10人以上(※1):300万円
(4)90円コース(90円以上)
・1人:90万円 ・2~3人:150万円 ・4~6人:270万円 ・7人以上:450万円 ・10人以上(※1):600万円
〇助成対象事業所
以下の2つの要件を満たす事業場
1.事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
2.事業場規模100人以下
〇助成率
・【事業場内最低賃金900円未満】(※2):5分の4 生産性要件を満たした場合は10分の9(※3)
・【事業場内最低賃金900円以上】:4分の3 生産性要件を満たした場合は5分の4(※3)
(※1)10人以上の上限額区分は、以下の1.叉は2.のいずれかに該当する事業場が対象となります。
1.賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
2.生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者
(※2)対象は地域別最低賃金900円未満の地域のうち、事業場内最低賃金が900円未満の事業場です。(令和4年4月現在)
(※3)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

■お問い合わせ先(申請窓口)
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
業務改善助成金の申請受付は、各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。
課題・資金使途 機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等) 600万円
助成率 10分の9※助成要件によって異なる
対象費用 設備投資

申込条件

対象者 全国の中小企業・小規模事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
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