助成金
就業規則作成助成金（足立区）
就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用の一部を助成します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
5万円
地域
東京都足立区
助成率
対象経費の半額
実施機関
足立区
対象者
足立区の中小企業者
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
足立区
概要
■対象者
次のすべてに該当すること
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業であること
※医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、公法人等は中小企業に該当しません。
・足立区内に本社もしくは主たる事業所があること（※足立労働基準監督署に就業規則を届け出ていることが必要）
・過去に就業規則作成助成金を受けていないこと（申請は一事業所一回限り）
・同一内容で他の機関の公的助成または認定を受けていないこと
■対象事業
就業規則の作成・変更
■助成内容
〇助成対象経費
就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用
※労働協約・労働契約・服務規律の作成及び改定・変更は対象外
〇助成金額
上限5万円（対象経費の半額）
次のすべてに該当すること
・中小企業基本法第２条に規定する中小企業であること
※医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、公法人等は中小企業に該当しません。
・足立区内に本社もしくは主たる事業所があること（※足立労働基準監督署に就業規則を届け出ていることが必要）
・過去に就業規則作成助成金を受けていないこと（申請は一事業所一回限り）
・同一内容で他の機関の公的助成または認定を受けていないこと
■対象事業
就業規則の作成・変更
■助成内容
〇助成対象経費
就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用
※労働協約・労働契約・服務規律の作成及び改定・変更は対象外
〇助成金額
上限5万円（対象経費の半額）
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい、専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
5万円
助成率
対象経費の半額
対象費用
就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用
申込条件
対象者
足立区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都足立区
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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