概要
区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。）を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
30万円
地域
東京都江東区
助成率
対象経費の2分の1以内
実施機関
江東区
対象者
江東区の中小企業者
特徴
実施機関名
江東区
概要
■対象者
次に掲げる要件をいずれも満たす方が対象となります。
1.中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
2.区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及びICT等導入を行う事業所を有すること
3.直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
＜要件＞
ITコーディネーター有資格者などの専門的知識を有する外部支援員を派遣し、ICT等導入に関する次に掲げる相談等の支援を行います。本事業の補助金の交付を受けるためには、下記1および2の支援を受けることが必須条件となります。
1.ICT等導入に向けた課題の整理および導入する機器等の選定に係る助言
2.導入経費に係る補助金交付申請のための事業計画の策定支援および確認
3.本事業の支援を受けてICT等導入を行った支援利用者に対する導入結果の聴取及び助言
■対象事業
事業の効率化その他の生産性の向上を目的として行う、次に掲げる事業（いずれか一つ）を対象とします。
1.ソフトウェアまたはシステム（ソフトウェア+ハードウェア）の導入
2.IoT機器の導入
3.キャッシュレス端末機器の導入
4.テレワーク関連機器の導入
■補助対象経費
次の経費を補助対象経費に算入することができます。
（1）ソフトウェアの購入代金又はライセンス料金
（2）ソフトウェアの初期設定料金又はカスタマイズ料金（当該ソフトウェア内で動作するプログラムの作成を含む）
（3）ソフトウェアの導入に伴い必要となる機器（汎用機器を除く）の購入代金又は賃借料金
（4）IoT機器又はIoT関連機器の購入代金又は賃借料金
（5）キャッシュレス端末機器又はキャッシュレス端末関連機器の購入代金又は賃借料金
（6）テレワーク関連機器の購入代金又は賃借料金
（7）汎用機器（注釈）の購入代金又は賃借料金であって、ソフトウェアの導入に伴い、最低限必要となるもの
（注釈）
・汎用機器（注釈）については、専ら支援利用者（法人である支援利用者の代表者、役員、社員その他の構成員を含む。）が保有して使用するものに限り、汎用機器の購入代金又は賃借料金の総額のうち20万円を上限として算入することができます。
■補助金額
上限額50万円（対象経費の2分の1）
課題・資金使途
研究開発
上限金額（助成額等）
30万円
助成率
対象経費の2分の1以内
対象費用
出願料,出願審査請求料,特許料,登録料,電子化手数料,出願に伴う弁理士報酬
申込条件
対象者
江東区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都江東区
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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