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不動産業
補助金
展示会等出展費補助（江東区）
区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。区内外（オンライン、国外を含む）で開催される展示会や見本市等に出展する際の経費が補助の対象となります。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
東京都江東区
助成率
対象経費の3分の2以内
実施機関
江東区
対象者
江東区の中小企業者
2024/05/07 更新
特徴
実施機関名
江東区
概要
■対象者
以下の条件を満たす中小企業者
1.区内に本店（個人の場合は主たる事業所）を有すること
2.直近の法人住民税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと
※中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者を指します。（一般社団法人、医療法人、NPO法人等は、該当しません。）
■対象事業
下記の補助条件を満たす展示会、見本市等（オンライン含む）に出展する事業
＜補助条件＞
1.販売を伴う展示会等（物産展等）ではないこと
2.自社が主催、共催又は後援する展示会等ではないこと
3.自社の製品、技術等を展示していること
4.同一の展示会等に係る経費を対象として、他の公的機関等が実施する補助事業と重複して申請していないこと
5.直近2か年度連続でこの補助金の交付を受けていないこと（令和2・3年度において連続で当補助金の交付を受けた場合、今年度は申請ができませんのでご了承ください。）
■補助内容
〇補助対象経費
出展に要する会場使用料（出展料、出展小間料）
※申請者が主催者に対し直接支払ったものが対象となります。
※共同出展の場合、補助対象経費の算定方法が異なりますのでお問い合わせください。
〇補助金額
上限20万円（対象経費の3分の2以内）
また、同一補助対象者に対する補助金交付は、年度内で1回に限ります。
以下の条件を満たす中小企業者
1.区内に本店（個人の場合は主たる事業所）を有すること
2.直近の法人住民税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと
※中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者を指します。（一般社団法人、医療法人、NPO法人等は、該当しません。）
■対象事業
下記の補助条件を満たす展示会、見本市等（オンライン含む）に出展する事業
＜補助条件＞
1.販売を伴う展示会等（物産展等）ではないこと
2.自社が主催、共催又は後援する展示会等ではないこと
3.自社の製品、技術等を展示していること
4.同一の展示会等に係る経費を対象として、他の公的機関等が実施する補助事業と重複して申請していないこと
5.直近2か年度連続でこの補助金の交付を受けていないこと（令和2・3年度において連続で当補助金の交付を受けた場合、今年度は申請ができませんのでご了承ください。）
■補助内容
〇補助対象経費
出展に要する会場使用料（出展料、出展小間料）
※申請者が主催者に対し直接支払ったものが対象となります。
※共同出展の場合、補助対象経費の算定方法が異なりますのでお問い合わせください。
〇補助金額
上限20万円（対象経費の3分の2以内）
また、同一補助対象者に対する補助金交付は、年度内で1回に限ります。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額（助成額等）
20万円
助成率
対象経費の3分の2以内
対象費用
出展に要する会場使用料（出展料、出展小間料）
申込条件
対象者
江東区の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都江東区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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