補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
制度融資 経営安定資金(災害復旧関連)(埼玉県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高等が前年同期に比べて20%以上減少している中小企業者の方へ資金を融資します。

借入可能額 1.6億円
金利 ~ 1.40%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 埼玉県
地域 埼玉県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合

特徴

実施機関名 埼玉県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者(個人、会社、NPO法人等)及び中小企業組合。
・県内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。(県外から全部移転した方については、県外での実績を含め1年以上同一事業を営んでいること。)
・信用保証対象業種(農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外)を営んでいること
・事業税等を滞納していないこと。
・事業に必要な許認可、登録等を受けていること。
・下記の大臣指定等の貸付の要件、または知事指定等貸付の要件のいずれかを満たすこと。
〇大臣指定等貸付の要件
以下のいずれかに該当する方。
・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき政令で定める地域内に事業所を有し、激甚災害を受けた者のうち災害関係保証を利用する方。
・経済産業大臣が指定した突発的災害(事故、自然災害等)の発生に起因して売上高が減少している方。
・経済産業大臣が指定した内外の金融秩序の混乱その他の突発的事由の影響を受けている方。
〇知事指定等貸付の要件
・県内で災害の影響を受け、市町村長等の発行する罹災証明を受けている方。

■資金使途
運転資金・設備資金

■融資限度額
〇大臣指定等貸付
・設備資金:8000万円
・運転資金:8000万円
※設備・運転併用の場合の限度額1億6000万円。
〇知事指定等貸付
・設備資金:8000万円
・運転資金:8000万円
※設備・運転併用の場合の限度額1億6000万円。
※大臣指定等貸付と知事指定等貸付の運転資金を併用の場合は合計8000万円。
※大臣指定等貸付と知事指定等貸付の設備資金を併用の場合は合計8000万円。

■融資利率
〇大臣指定等貸付
・融資期間:1年超3年以内:年1.1%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.2%以内
・融資期間:5年超10年以内:年1.3%以内
〇知事指定等貸付
・融資期間:1年超3年以内:年1.2%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.3%以内
・融資期間:5年超10年以内:年1.4%以内

■融資期間
1年超10年以内(据置2年以内)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は大臣指定等貸付の場合、年0.80%以内。知事指定等貸付の場合、年0.45%から1.59%以内。

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める
・個人の場合は原則として保証人不要、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい

申込条件

対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 埼玉県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.45% ~ 1.59%
借入可能額(融資限度額) 1.6億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.40% 1.10%以内
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還

その他

備考
以下の情報を更新しました。
締切日
融資限度額
融資利率
信用保証

登録しました

解除しました