概要
埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高等が前年同期に比べて15%以上減少しており、金融機関の伴走支援を受けて経営改善に取り組む中小企業者の方へ資金を融資します。
借入可能額
1億円
金利
1.20%
~
0.90%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
埼玉県
地域
埼玉県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合
特徴
実施機関名
埼玉県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者（個人、会社、NPO法人等）及び中小企業組合。
・県内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。（県外から全部移転した方については、県外での実績を含め1年以上同一事業を営んでいること。）
・信用保証対象業種（農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外）を営んでいること
・事業税等を滞納していないこと。
・事業に必要な許認可、登録等を受けていること。
・下記の保証区分の要件のいずれかを満たしていること。
〇保証区分の要件
(1)SN保証4号の認定を受けている方。
(2)SN保証5号の認定を受けている方。
(3)一般保証で最近1か月（記入日時点から3か月間のうちのいずれか1か月）の下記の要件に該当する方。
・最近1か月の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少している方。
・最近1か月の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少している方。
・最近1か月の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少している方。
・直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少している方。
・最近1か月の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少している方。
・最近1か月の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少している方。
・直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少している方。
■資金使途
・設備資金：店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金
・運転資金：商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
※融資実行日から1年以上経過している借換対象資金の借換えに要する資金及び必要に応じた新規運転資金（複数の借入れを一本化する場合にあっては、これに加えて、融資実行日から1年を経過していない借換対象資金を含めることができます。）。
■融資限度額
1億円
■融資利率
〇SN保証4号
・融資期間：1年超3年以内：年0.9%以内
・融資期間：3年超5年以内：年1.0%以内
・融資期間：5年超10年以内：年1.1%以内
〇SN保証5号、一般保証
・融資期間：1年超3年以内：年1.0%以内
・融資期間：3年超5年以内：年1.1%以内
・融資期間：5年超10年以内：年1.2%以内
※責任共有制度の対象除外となる県制度融資の既往借入金の範囲内の額の借換えの場合
・融資期間：1年超3年以内：年0.9%以内
・融資期間：3年超5年以内：年1.0%以内
・融資期間：5年超10年以内：年1.1%以内
■融資期間
10年以内（据置5年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料はセーフティネット保証4号、5号の場合は年0.2%。一般保証の場合は年0.2%から年1.15%。
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
・保証人は個人の場合は原則として不要、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要。
※法人の代表者は一定要件（法人・個人分離、資産超過）を満たせば保証人不要。
課題・資金使途
運転資金の増加
申込条件
対象者
埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.20%
~
1.15%
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.20%
~
0.90%
1.10%以内
金利体系
固定金利
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