補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 伴走支援型経営改善資金(埼玉県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高等が前年同期に比べて15%以上減少しており、金融機関の伴走支援を受けて経営改善に取り組む中小企業者の方へ資金を融資します。<br>

借入可能額 6,000万円
金利 ~ 1.10%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 埼玉県
地域 埼玉県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合

特徴

実施機関名 埼玉県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者(個人、会社、NPO法人等)及び中小企業組合。
・県内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。(県外から全部移転した方については、県外での実績を含め1年以上同一事業を営んでいること。)
・信用保証対象業種(農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外)を営んでいること
・事業税等を滞納していないこと。
・事業に必要な許認可、登録等を受けていること。
〇保証区分の要件
次のいずれかの保証区分に該当する方。
・SN保証4号:新型コロナウイルス感染症による影響を要因としてSN保証4号の認定を受けている方。
・SN保証5号:売上高等の減少を要因としてSN保証5号の認定を受け、かつ、売上高等減少率が15%以上である方。
・SN保証5号:売上高等の減少を要因としてSN保証5号の認定を受け、かつ、売上高等減少率が15%未満の場合は、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少している方。
・一般保証:最近1か月の売上高が前年同月と比較して15%以上減少している方。
・一般保証:最近1か月の売上高が前年同月と比較して5%以上減少、かつ、前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少している方。

■資金使途
・設備資金:店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金
・運転資金:商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
※融資実行日から1年以上経過している借換対象資金又は小規模事業資金の借換えに要する資金及び必要に応じた新規運転資金(複数の借入れを一本化する場合にあっては、これに加えて、融資実行日から1年を経過していない借換対象資金又は小規模事業資金を含めることができます。)。

■融資限度額
6000万円

■融資利率
〇SN保証4号
・融資期間:1年超3年以内:年0.8%以内
・融資期間:3年超5年以内:年0.9%以内
・融資期間:5年超10年以内:年1.0%以内
〇SN保証5号、一般保証
・融資期間:1年超3年以内:年0.9%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.0%以内
・融資期間:5年超10年以内:年1.1%以内

■融資期間
10年以内(据置5年以内)

■保証料
・SN保証4号、SN保証5号:年0.2%
・一般保証:年0.2%から1.15%以内

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
・個人の場合は原則として保証人不要、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要。
※法人の代表者は一定要件(法人・個人分離、資産超過)を満たせば保証人不要。
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい

申込条件

対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 埼玉県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.20% ~ 1.15%
借入可能額(融資限度額) 6,000万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.10% 1.10%以内
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る