現在の検索条件
教育・学習支援業
1758
件
1606
件
教育・学習支援業
制度融資
事業資金(一般貸付)(埼玉県)
埼玉県は、機械設備の更新・購入資金や、経常的な運転資金等、事業用の幅広い用途にご利用いただける資金として、県内の中小企業者・中小企業組合の方へ融資を行います。
借入可能額
4億円
金利
1.70%
~
1.50%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
埼玉県
地域
埼玉県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合
特徴
実施機関名
埼玉県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者(個人、会社、NPO法人等)及び中小企業組合。
・県内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。(県外から全部移転した方については、県外での実績を含め1年以上同一事業を営んでいること。)
・信用保証対象業種(農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外)を営んでいること
・事業税等を滞納していないこと。
・事業に必要な許認可、登録等を受けていること。
■資金使途
・設備資金:工場、店舗の建築又は機械設備の購入等に必要な資金
・運転資金:商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
■融資限度額
・設備資金:6000万円(中小企業組合の場合4億円)
・運転資金:5000万円(中小企業組合の場合6000万円)
※設備・運転併用の場合は合計6000万円(中小企業組合の場合4億円)
■融資利率
・融資期間:1年超3年以内:年1.5%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.6%以内
・融資期間:5年超10年以内:年1.7%以内
■融資期間
・設備資金:1年超10年以内(据置1年以内)
・運転資金:1年超7年以内(据置1年以内)
■保証料
年0.45%から1.64%
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
・個人の場合は原則として保証人不要、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者(個人、会社、NPO法人等)及び中小企業組合。
・県内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。(県外から全部移転した方については、県外での実績を含め1年以上同一事業を営んでいること。)
・信用保証対象業種(農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外)を営んでいること
・事業税等を滞納していないこと。
・事業に必要な許認可、登録等を受けていること。
■資金使途
・設備資金:工場、店舗の建築又は機械設備の購入等に必要な資金
・運転資金:商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
■融資限度額
・設備資金:6000万円(中小企業組合の場合4億円)
・運転資金:5000万円(中小企業組合の場合6000万円)
※設備・運転併用の場合は合計6000万円(中小企業組合の場合4億円)
■融資利率
・融資期間:1年超3年以内:年1.5%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.6%以内
・融資期間:5年超10年以内:年1.7%以内
■融資期間
・設備資金:1年超10年以内(据置1年以内)
・運転資金:1年超7年以内(据置1年以内)
■保証料
年0.45%から1.64%
■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
・個人の場合は原則として保証人不要、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.45%
~
1.64%
借入可能額(融資限度額)
4億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.70%
~
1.50%
1.40%以内
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦償還
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
融資利率
締切日
融資利率