概要
埼玉県は、これから開業したい（開業後5年まで可）／廃業経験があり再び事業を開始したい方へ、創業期に必要な資金を融資します。
借入可能額
3,500万円
金利
1.20%
~
1.00%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
埼玉県
地域
埼玉県
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
埼玉県で起業予定の個人、中小企業者
埼玉県で起業後5年以内の個人、中小企業者
特徴
実施機関名
埼玉県
概要
■対象者
〇対象者の要件
1.下記の開業前、開業後・会社設立後、再挑戦支援保証を利用、スタートアップ創出促進保証を利用の、いずれかの区分に該当する方。
2.信用保証対象業種（農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外）を営んでいるか、開始しようとしていること。
3.事業税等を滞納していないこと。
4.事業に必要な許認可、登録等を受けていること。
※NPO法人は対象外
〇開業前の要件
以下のいずれかに該当する具体的な計画を持つ方。
(1)事業を営んでいない個人で、融資実行日から1か月以内（認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は6か月以内）に開業。
(2)事業を営んでいない個人で、融資実行日から2か月以内（認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は6か月以内）に会社を設立し開業。
(3)中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立し開業。
〇開業後・会社設立後の要件
以下のいずれかに該当し、開業後又は会社設立後5年未満の方。
(1)事業を営んでいない個人が新たに開業。（開業後に法人成りした場合も含む。（だたし、開業後5年未満に限る。））
(2)事業を営んでいない個人が設立した会社。
(3)他の会社が、事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに設立した会社
〇再挑戦支援保証を利用の要件
以下のいずれかに該当し、かつ開業前の要件または開業後・会社設立後の要件の(1)(2)のどちらかに該当する方。
(1)過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止してから5年未満。
(2)（認定特定創業支援等事業による支援を受けた者は6か月以内）過去に経営状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において業務執行役員であり、解散の日から5年未満。
〇スタートアップ創出促進保証を利用の要件
以下の全てに該当する方。
(1)開業前の要件、または開業後・会社設立後の要件の(2)(3)のどちらかに該当すること。
(2)保証申込受付時点において税務申告1期未終了の会社にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有すること。
■資金使途
・設備資金：店舗の改装又は機械設備の購入等に必要な資金
・運転資金：商品仕入れや外注費支払い等に必要な資金
■融資限度額
・設備資金：3500万円
・運転資金：3500万円
※設備・運転併用の場合は、合計3500万円
■融資利率
・融資期間：1年超3年以内：年1.0%以内
・融資期間：3年超5年以内：年1.1%以内
・融資期間：5年超10年以内：年1.2%以内
■融資期間
・設備資金：1年超10年以内（据置1年以内）
・運転資金：1年超7年以内（据置1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は創業関連保証及び再挑戦支援保証の場合は、年0.80%以内。スタートアップ創出促進保証の場合は、年1.00%以内。
■担保・保証人
・担保は不要。
・個人の場合は原則として保証人不要、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要。
※スタートアップ創出促進保証を利用する場合は保証人は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加、機械への投資
申込条件
対象者
埼玉県で起業予定の個人、中小企業者
埼玉県で起業後5年以内の個人、中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証料率
~
0.80%
借入可能額（融資限度額）
3,500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.20%
~
1.00%
0.90%以内
金利体系
固定金利
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