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設備投資促進資金(埼玉県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年05月30日更新

概要

埼玉県は、カーボンニュートラルの実現、DXの推進、事業再構築の推進、成長分野への進出、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実施などを目的とした設備投資に取り組む中小企業者の方へ融資を行います。
借入可能額 2億円
金利 1.50% ~ 1.00%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 埼玉県
地域 埼玉県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合

特徴

実施機関名 埼玉県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者(個人、会社、NPO法人等)及び中小企業組合。
1.信用保証対象業種(農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外)を営んでいること
2.申込みの日以前1年以上引き続き県内に事業所を有し、同一事業を営んでいること。(県外から移転し、申込日において県内のみに事業所を有している場合については、県外での実績を含めて1年以上引き続き同一事業を営んでいること。)
3.事業税等を滞納していないこと。
4.事業に必要な許認可、登録等を受けていること。
5.以下のいずれかに該当すること。
(1)下記のいずれかの成長分野に進出する者、又は成長分野における事業を営んでおり、計画を定めて設備投資を行う者。
・健康づくり・長寿社会対応事業
・女性活躍支援事業
(2)下記のいずれかの設備投資を行う者。
・人手の省力化につながる設備投資
・シニア、女性、障害者等の職場環境の整備、活躍の場の拡大のための設備投資
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実施のための設備投資
・カーボンニュートラルの実現のための設備投資
・DX推進のための設備投資
・事業再構築の推進のための設備投資
※5.(1)の成長分野に進出する者の要件は、申込み時に当該事業に係る工場、店舗、機械設備等の取得が具体化しているなど、客観的に成長分野の事業に着手していることが必要です。

■資金使途
・設備資金:カーボンニュートラルの実現、DXの推進、事業再構築の推進、成長分野への進出、人手の省力化、シニア・女性・障害者等の職場環境の整備等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防
止策の実施を目的とした資金。
・運転資金:設備の新設に伴い必要となる経費に充てる資金(新設した機械設備用の材料を購入する費用等)
※カーボンニュートラルの実現の場合、事業計画に記載の導入設備であって、資本的支出に該当せず、運転資金に当たるものを含みます。

■融資限度額
・設備資金:1億5000万円(土地の取得又は建物の建築・取得に必要な資金を含む場合2億円)
・運転資金:5000万円
※設備・運転併用の場合は合計1億5000万円(土地の取得又は建物の建築・取得に必要な資金を含む場合2億円)

■融資利率
・融資期間:1年超3年以内:年1.1%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.2%以内
・融資期間:5年超10年以内:年1.3%以内
・融資期間:10年超15年以内:年1.5%以内
※カーボンニュートラルの実現、DXの推進、事業再構築の推進要件の場合は以下の通り
・融資期間:1年超3年以内:年1.0%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.1%以内
・融資期間:5年超10年以内:年1.2%以内
・融資期間:10年超15年以内:年1.4%以内

■融資期間
・設備資金:1年超10年以内(据置2年以内)
・運転資金:1年超7年以内(据置2年以内)
※設備資金に土地の取得又は建物の建築・取得に必要な資金を含む場合、1年超15年以内
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.64%。

■担保・保証人
・担保は取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
・個人の場合は原則として保証人不要、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要。
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、新規事業

申込条件

対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 埼玉県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.45% ~ 1.64%
借入可能額(融資限度額) 2億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 1.50% ~ 1.00% 1.20%以内
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
融資利率

関連する資金調達手段

山梨中央銀行
山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」
借入可能額 1,800万円
金利
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
産業立地促進補助金<工場・研究所>(埼玉県)
上限金額 2億円
助成率 10分の10
地域 埼玉県
実施機関 埼玉県
補助金
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山梨中央銀行
山梨中銀「SDGs応援ローン」
借入可能額 1億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
産業立地促進補助金<流通加工施設>(埼玉県)
上限金額 1億円
助成率 10分の10
地域 埼玉県
実施機関 埼玉県
補助金
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山梨中央銀行
山梨中銀「地域活力強化ファンド」
借入可能額 5億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
産業立地促進補助金<本社>(埼玉県)
上限金額 2億円
助成率 10分の10
地域 埼玉県
実施機関 埼玉県
補助金
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山梨中央銀行
山梨中銀創業支援ローン「ファインスタート」
借入可能額 3,500万円
金利 ~ 1.60%
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
産業立地促進補助金<アグリテック・フードテック施設>(埼玉県)
上限金額 1億円
助成率 10分の10
地域 埼玉県
実施機関 埼玉県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
産業立地促進補助金<観光施設>(埼玉県)
上限金額 1億円
助成率 10分の10
地域 埼玉県
実施機関 埼玉県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
一般貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 4.8億円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 13年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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