現在の検索条件
教育・学習支援業
1758
1606
教育・学習支援業

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 産業創造資金(産業立地貸付)工場・研究施設・物流施設(埼玉県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

埼玉県は、県内に工場、研究施設又は物流施設を建築、取得したい中小企業者の方へ、大規模投資にも対応できる資金を融資します。

借入可能額 20億円
金利 1.70% ~ 1.40%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 埼玉県
地域 埼玉県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合

特徴

実施機関名 埼玉県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の全てに該当する中小企業者(個人、会社、NPO法人等)
1.信用保証対象業種(農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外)を営んでいること
2/申込みの日以前1年以上引き続き同一業種を営んでいる(申込み日以前1年以上引き続き同一事業を営んでいる会社により設立された会社を含みます。)。
3.事業税等を滞納していないこと。
4.事業に必要な許認可、登録等を受けていること。
5.下記のいずれかに該当すること。
(1)敷地面積1000平方メートル以上の土地を取得又は賃借し、かつ、建築面積500平方メートル以上の工場を県内に建築又は取得。
(2)敷地面積が9000平方メートル以上又は生産施設の建築面積が3000平方メートル以上となるような、県内の工場の建築、取得又は敷地の拡張。
(3)計画的に整備され、かつ、不特定企業を対象に一般公募により分譲された県内の工業団地等に工場を建築又は取得。
(4)県内で敷地面積1000平方メートル以上となるような、研究施設の建築、取得、又は敷地の拡張
(5)計画的に整備され、かつ、不特定企業を対象に一般公募により分譲された県内の工業団地等に物流施設を建築又は取得。
(6)県内に敷地面積1000平方メートル以上の土地を取得又は賃借し、かつ、建築面積500平方メートル以上の物流施設を建築又は取得。

■資金使途
・土地、建物、建物附属設備(電気設備、給排水設備、その他建物に附属する設備)、構築物、当該資金対象の建物と一体的に整備する創エネ・省エネ・蓄エネ設備(製造又は加工修理工程を形成する設備は除く。)の取得に必要な資金
※設備資金のみ

■融資限度額
対象経費の70%以内で20億円

■融資利率
〇信用保証付きの場合
・融資期間:1年超3年以内:年1.4%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.5%以内
・融資期間:5年超15年以内:年1.6%以内
〇信用保証なしの場合
・融資期間:1年超3年以内:年1.5%以内
・融資期間:3年超5年以内:年1.6%以内
・融資期間:5年超15年以内:年1.7%以内

■融資期間
・融資実行額が10億円以内の場合:1年超12年以内(据置2年以内)
・融資実行額が10億円超の場合:1年超15年以内(据置2年以内)

■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.59%以内。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい

申込条件

対象者 埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 埼玉県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.45% ~ 1.59%
借入可能額(融資限度額) 20億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 1.70% ~ 1.40% 1.40%以内
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦償還

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
融資利率

登録しました

解除しました