産業創造資金（産業立地貸付）工場等移転（埼玉県）【資金調達ナビ】

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制度融資産業創造資金（産業立地貸付）工場等移転（埼玉県）

埼玉県は、住工混在地域から工場適地に工場を移転したい、又は公共事業等により移転する必要がある中小企業者の方へ、移転に係る資金を融資します。

借入可能額 2億円

金利 1.70% ~ 1.40%

最長借入期間 1年

審査回答期間ー

実施機関埼玉県

地域埼玉県

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合

特徴

実施機関名埼玉県

概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の全てに該当する中小企業者（個人､会社､NPO法人等）
・信用保証対象業種（農林漁業、金融業、学校法人、宗教法人等は対象外）を営んでいること
・申込みの日以前１年以上引き続き同一業種を営んでいる（申込み日以前１年以上引き続き同一事業を営んでいる会社により設立された会社を含みます。）。
・事業税等を滞納していないこと。
・事業に必要な許認可、登録等を受けていること。
・下記の住工混在地域からの全面移転、公共事業の施行に伴う移転・改築の要件のいずれかに該当すること。
〇住工混在地域からの全面移転の要件
以下のいずれかの地域へ工場又は物流施設を全面移転する中小企業者。
・都市計画法に規定する準工業地域、工業地域又は工業専用地域
・地方公共団体又は都市再生機構が造成した工業団地
・農村地域工業等導入促進法に基づき実施計画を定められた地区
〇公共事業の施行に伴う移転・改築の要件
土地収用法、都市再開発法若しくは土地区画整理法に規定する事業等の施行に伴い、事業所を移転・改築する者。

■資金使途
・土地、建物、建物附属設備（電気設備、給排水設備、その他建物に附属する設備）、構築物、当該資金対象の建物と一体的に整備する創エネ・省エネ・蓄エネ設備（製造又は加工修理工程を形成する設備は除く。）の取得に必要な資金
・公共事業の施行に伴う移転・改築の対象者で移転先が借地・借家の場合、入居の際に必要となる保証金及び内装工事費の支払いに充てる資金
※設備資金のみ

■融資限度額
2億円
※ただし、公共事業の施行に伴う移転・改築の場合は、移転・改築に必要な額から土地・建物等の補償額を控除した額の範囲内

■融資利率
〇信用保証付きの場合
・融資期間：1年超3年以内：年1.4%以内
・融資期間：3年超5年以内：年1.5%以内
・融資期間：5年超12年以内：年1.6%以内
〇信用保証なしの場合
・融資期間：1年超3年以内：年1.5%以内
・融資期間：3年超5年以内：年1.6%以内
・融資期間：5年超12年以内：年1.7%以内

■融資期間
1年超12年以内（据置2年以内）

■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.45%から1.59%以内。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める。

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

申込条件

対象者埼玉県内の中小企業者、及び中小企業組合

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域埼玉県

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.45% ~ 1.59%

借入可能額（融資限度額） 2億円

借入期間 ~ 1年

金利条件

金利（年率） 1.70% ~ 1.40% 1.40%以内

金利体系固定金利

返済方法

返済方式元金均等月賦償還

その他

備考

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締切日
融資利率

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名称	諸条件	概要
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融資挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）	借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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