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京都府
制度融資
伴走支援型経営改善おうえん資金（京都府）
京都府では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、経営の安定や生産性等の向上を図ります。
借入可能額
1億円
金利
1.10%
~
1.10%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
京都府
地域
京都府
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
京都府内の中小企業者、組合、NPO法人
特徴
実施機関名
京都府
概要
■対象者
〇対象者の要件
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化している方で、以下の全てに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方。
1.府内に事業所又は営業所等を有する中小企業者・組合・NPO法人であること。（個人の場合は原則、府内において所得税、事業税を申告している方）
2.府内で1年以上の事業実績があること。
3.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
4.府税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症の影響による納税の遅延の場合は、この限りでない。）
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
7.保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかの要件に該当する方。
(1)セーフティネット保証4号に係る市町村長の認定を受けた方。
(2)セーフティネット保証5号に係る市町村長の認定を受けた方。
(3)最近1箇月間の売上高が前年同月比で5%以上減少している方。
(4)売上高総利益率又は売上高営業利益率（以下「利益率」という。）について、以下のいずれかの要件を満たす方。
・最近1箇月間の利益率が前年同月の利益率と比較して5%以上減少していること。
・最近1箇月間の利益率が直近決算の利益率と比較して5%以上減少していること。
・直近決算の利益率が直近決算前期の利益率と比較して5%以上減少していること。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1億円
※一般保証枠・セーフティネット保証枠とも、無担保の限度額は8000万円。
■融資利率
年1.1%
■融資期間
10年以内（必要に応じ5年以内の据置可）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は融資対象者9の(1)(2)の場合は年0.2%。融資対象者9の(3)の場合は年0.2%から1.15%。
※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。
■担保・保証人
・担保・連帯保証人は必要に応じて徴求する。
※法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※法人代表者についても一定要件（法人・個人分離、資産超過であること）を満たせば、連帯保証人は不要。
〇対象者の要件
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、経営状況が悪化している方で、以下の全てに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方。
1.府内に事業所又は営業所等を有する中小企業者・組合・NPO法人であること。（個人の場合は原則、府内において所得税、事業税を申告している方）
2.府内で1年以上の事業実績があること。
3.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
4.府税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症の影響による納税の遅延の場合は、この限りでない。）
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
7.保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかの要件に該当する方。
(1)セーフティネット保証4号に係る市町村長の認定を受けた方。
(2)セーフティネット保証5号に係る市町村長の認定を受けた方。
(3)最近1箇月間の売上高が前年同月比で5%以上減少している方。
(4)売上高総利益率又は売上高営業利益率（以下「利益率」という。）について、以下のいずれかの要件を満たす方。
・最近1箇月間の利益率が前年同月の利益率と比較して5%以上減少していること。
・最近1箇月間の利益率が直近決算の利益率と比較して5%以上減少していること。
・直近決算の利益率が直近決算前期の利益率と比較して5%以上減少していること。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1億円
※一般保証枠・セーフティネット保証枠とも、無担保の限度額は8000万円。
■融資利率
年1.1%
■融資期間
10年以内（必要に応じ5年以内の据置可）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は融資対象者9の(1)(2)の場合は年0.2%。融資対象者9の(3)の場合は年0.2%から1.15%。
※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。
■担保・保証人
・担保・連帯保証人は必要に応じて徴求する。
※法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※法人代表者についても一定要件（法人・個人分離、資産超過であること）を満たせば、連帯保証人は不要。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい
申込条件
対象者
京都府内の中小企業者、組合、NPO法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
保証協会の信用保証が必要
信用保証料率
0.20%
~
1.15%
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.10%
~
1.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済
その他
備考
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