補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 あんしん借換資金セーフティネット枠(京都府)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

京都府では、セーフティネット保証の適用を受ける特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方を対象とした融資制度を実施しております。

借入可能額 2.8億円
金利 1.20% ~ 1.80%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 京都府
地域 京都府
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 京都府内の中小企業者、組合、NPO法人

特徴

実施機関名 京都府
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の要件を全て満たす方。
・京都府内に事業所又は営業所がある中小企業者、組合又は特定非営利活動法人であること。
・中小企業者・組合・特定非営利活動法人の場合は、府内で6箇月以上同一事業を行っていること。
・小規模企業者・小規模組合・特定非営利活動法人の場合は、府内で1年以上同一事業を行っていること
・京都信用保証協会の保証対象業種であること。
・京都府税及び京都市税(京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ)の滞納がないこと。
・手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
・手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
・保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
・保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
・セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項各号)の適用を受ける特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方。
・この制度の活用により安定的経営が見込まれ、かつ、十分な返済見込みがある方。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
・中小企業者・組合・特定非営利活動法人:有担保で2億円、無担保で8000万円
・小規模企業者・小規模組合・特定非営利活動法人:2000万円(保証協会の全てのセーフティネット保証付き融資残高を含み2000万円以内)
※普通保証とは別枠での利用が可能(ただし、保証協会のセーフティネット保証の利用可能額の範囲内)

■融資利率
・新規:年1.2%(固定金利)
・借換:年1.8%(固定金利)

■融資期間
10年以内(必要に応じ、2年以内の据置可)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.9%。(5号、7号、8号の場合は0.75%)
※商工会議所・商工会・地域ビジネスサポートセンター、京都府中小企業団体中央会、京都産業21(中小企業応援隊)の経営支援を受ける場合、保証料率を0.1%又は0.2%引き下げ。(応援隊割引)

■担保・保証人
・小規模企業者・小規模組合・特定非営利活動法人の場合は担保・保証人は不要。
・中小企業者等の場合は担保・保証人は必要に応じて徴求する。(ただし、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は原則徴求しない。)
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、その他

申込条件

対象者 京都府内の中小企業者、組合、NPO法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 不要

借入条件

信用保証 保証協会の信用保証が必要
信用保証料率 0.75% ~ 0.90%
借入可能額(融資限度額) 2.8億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.20% ~ 1.80%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
信用保証
担保・保証人

登録しました

解除しました